文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 産業連携・地域振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,121 万円 のうち 4,780 万円（67.1%）を執行。不用相当額 2,342 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 3,995 万円、FY2026 概算要求は 4,633 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,121 万円 → FY2025 当初 3,995 万円（−43.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
大学や公的研究機関等で生み出される優れた基礎研究の成果をはじめとする革新的な研究開発成果をイノベーションにつなげていくため、イノベーション創出や研究成果の社会還元に関する施策を総合的に推進するとともに、イノベーションに係る成果の国民への発信を行う。
オープンイノベーションの「場」としての大学の重要性がますます高まってきていることから、大学を核とした本格的な産学連携に向けて、施策の企画立案のための情報収集、国内・国外における産学官連携活動の事例調査等を行う事業である。具体的には、新たなイノベーション・エコシステムを創出する動きを加速するための方策の方向性、また我が国に適した共同研究等成果の取扱に関するモデルについてなどの調査・分析を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 54,000,000 円 |
| 2022 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 43,036,911 円 |
| 2023 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 63,567,622 円 |
| 2024 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 47,797,266 円 |
| 2025 | 39,954,000 円 | 39,954,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 71,000,000 円 | 71,000,000 円 | 54,000,000 円 | 76.1% | 17,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 71,000,000 円 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 43,036,911 円 | 60.4% | 28,177,089 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 63,567,622 円 | 89.3% | 7,646,378 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 71,214,000 円 | 47,797,266 円 | 67.1% | 23,416,734 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 71,214,000 円 | 39,954,000 円 | 39,954,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 71,214,000 円 → FY2025 要求 71,214,000 円 → FY2025 当初 39,954,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 47,797,266 円（67.1%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 39,954,000 円 → FY2026 要求 46,330,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 報告書の発行数[件数] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 大学等と民間企業との共同研究受入額※前年度の実績は「令和6年度大学等における産学連携等実施状況調査」に基づき令和8年2月頃確定後、記載予定。[百万円] | 104765 | — | — |
| A | 株式会社サンビジネス 全国の大学等における産学連携等の実施状況について広く把握し、今後の施策の企画・立案に反映させることを目的として、国公私立大学・短期大学・高等専門学校、大学共同利用機関の約1,000機関を対象に、共同・受託研究受入実績、知的財産の実施許諾等の産学連携活動の実績、産学連携に係る大学の取組、リサーチ・アドミニストレーターの整備状況等を把握するとともに、広くイノベーション創出に関連する観点で分析を行う。 | 16,775,000 円 |
|---|---|---|
| B | KPMGコンサルティング株式会社 産連調査の可視化プラットフォームの構築を主な目的とし、それに関連して行政機関等で運用される他のダッシュボードの事例収集や機能の調査分析、大学等の URA や IR 担当者で構成されるワーキンググループからのフィードバックを通じたダッシュボードの改善等を実施する | 15,950,000 円 |
| C | 株式会社フロンティアインターナショナル 大学等発スタートアップの創出に関するシンポジウムの実施及び意見調査の実施により、大学等、VC、自治体・金融機関、大学等発スタートアップ等の関係者が相互理解を深め、大学等を中心としたスタートアップ・エコシステムを形成するために、連携強化を図る。 | 8,129,000 円 |