内閣府 / 政策統括官（原子力防災担当） / 参事官（訓練・人材育成担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.8 億円 のうち 3.1 億円（79.6%）を執行。不用相当額 7,845 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3.8 億円、FY2026 概算要求は 5.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 3.8 億円（+0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
万が一の原子力災害時に備え、対応要員の対応力向上は喫緊の課題であり、国や地方自治体等の意思決定者や現場での住民誘導を行う職員、避難退域時検査要員等にとって、それぞれ必要となる防災スキルに関し、体系的かつ効果的に研修・訓練等を行う必要がある。また、原子力防災に係る国内外の最新動向・知見を蓄積するとともに、適切な防護対策に資する調査研究を行う必要がある。
本事業の実施内容は、／①原子力災害時に対応する国や地方自治体等で中核となる要員等について、災害対応能力向上のための研修・訓練プログラムを実施することにより、原子力災害対応要員を体系的に育成する。／②原子力防災に係る国内外の最新動向の調査、放射線防護対策に係る調査研究等を実施する。また、これら調査研究の成果等を施策に取り込むとともに、国内外に発信することで、原子力防災体制の一層の強化を図る。／③福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力災害が長期化した際の対応にあたる「原子力被災者生活支援チーム」の要員を対象とした訓練内容の検討や運営補助、マニュアルの整備等を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 431,330,000 円 | 431,330,000 円 | 308,825,000 円 |
| 2022 | 435,192,000 円 | 435,192,000 円 | 392,804,000 円 |
| 2023 | 408,220,000 円 | 408,220,000 円 | 329,979,806 円 |
| 2024 | 383,745,000 円 | 383,745,000 円 | 305,298,000 円 |
| 2025 | 384,934,000 円 | 384,934,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 431,330,000 円 | 431,330,000 円 | 308,825,000 円 | 71.6% | 122,505,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 435,192,000 円 | 435,192,000 円 | 435,192,000 円 | 392,804,000 円 | 90.3% | 42,388,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 430,000,000 円 | 408,220,000 円 | 408,220,000 円 | 329,979,806 円 | 80.8% | 78,240,194 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 408,274,000 円 | 383,745,000 円 | 383,745,000 円 | 305,298,000 円 | 79.6% | 78,447,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 404,431,000 円 | 384,934,000 円 | 384,934,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 383,745,000 円 → FY2025 要求 404,431,000 円 → FY2025 当初 384,934,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 305,298,000 円（79.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 384,934,000 円 → FY2026 要求 523,325,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 原子力防災関係政策研究マップの見直し[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 講話、中核人材・実務人材研修等受講者（のべ人数）[人] | 1500 | 619 | 41.26667 |
| アウトプット | 支援チーム要員向けの訓練・研修への参加及び連絡会に参加したのべ人数[人] | 117 | 67 | 57.26496 |
| アウトカム・短期 | 科学的知見を取り入れたマニュアル等の作成・改訂の数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 発電用及び研究用のそれぞれの原子炉に対応する支援チーム要員向けの研修資料（１研修）、支援チーム各機能班マニュアル（６機能班）の合計14文書の策定又は改定件数[件] | 14 | 7 | 50 |
| アウトカム・中期 | 長期化対応関係文書の改訂等の件数[件] | 8 | 7 | 87.5 |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 研修受講者の原子力総合防災訓練参加率[%] | 80 | 79 | 98.75 |
| アウトカム・長期 | 原子力総合防災訓練等に参加した支援チーム要員の理解度（４段階）[-] | 3 | 3.1 | 103.33333 |
| B | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者等の職員等に対し、原子力災害現地対策本部等における参集要員としての原子力災害対応業務に関する能力の習得、緊急時対応や地方防災計画（避難計画等）の確認を目的として図上演習を実施する。 | 230,836,000 円 |
|---|---|---|
| D | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力防災に係る調査研究や国内外の専門的・技術的な知見の分析・蓄積等を行う。 | 33,762,000 円 |
| A | 公益財団法人原子力安全技術センター 原子力災害に対応する指定行政機関、指定地方行政機関、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者等の職員に対して放射線防護に必要な放射線の基礎知識等の習得を目的に研修を実施する。併せて、当該「基礎研修」及び他の事業で行う「原子力災害対策要員研修」等についてｅ−ラーニングの研修を実施する。 | 23,100,000 円 |
| C | エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 原子力災害が発生し長期化した際、住民等の生活支援等に従事する原子力被災者生活支援チームの能力及び対策の具体化を目的とし優先度の高い事項の詳細手順当の具体化や、他拠点と共通する課題と対応策の検討を行う。 | 17,600,000 円 |