文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 人材政策課

国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1612 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,010 億円 のうち 1,010 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,008 億円、FY2026 概算要求は 1,092 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,010 億円 → FY2025 当初 1,008 億円(−0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務、及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

事業の概要

社会の声を反映させつつ研究開発戦略立案を行うとともに、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとする社会的要請を踏まえた科学技術に基づく新たな価値の創造と社会変革の源泉となる研究開発を推進することにより、経済発展と社会課題の解決を目指す。また、研究開発成果の最大化に向け、国内外の研究機関や行政機関、産業界、学協会等、様々な関係者とともに、常に有望な研究課題を探索・発掘し、社会の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら研究開発を推進することにより、世界トップレベルの科学技術・イノベーションを牽引する。これらを推進するうえで必要となる、多様な人材の支援・育成や新たな社会を支えるための科学技術・イノベーション基盤を強化する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,118 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,010 億円 要求の 90.3%現額 1,010 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,010 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 120〜150%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,092 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,010 億円
予備費等1,637 万円
歳出予算現額1,010 億円

使い道

執行額1,010 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 100,248,600,000 円 100,448,600,000 円 100,449,000,000 円
2022 100,338,000,000 円 100,548,000,000 円 100,538,000,000 円
2023 100,544,000,000 円 100,601,000,000 円 100,601,000,000 円
2024 100,970,256,000 円 100,986,629,000 円 100,986,629,000 円
2025 100,771,968,000 円 100,897,258,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021100,248,600,000 円100,448,600,000 円100,449,000,000 円100.0%要確認2025年度シート
2022114,995,200,000 円100,338,000,000 円100,548,000,000 円100,538,000,000 円100.0%10,000,000 円2025年度シート
2023116,065,000,000 円100,544,000,000 円100,601,000,000 円100,601,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024111,760,000,000 円100,970,256,000 円100,986,629,000 円100,986,629,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025110,060,765,000 円100,771,968,000 円100,897,258,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 100,970,256,000 円 → FY2025 要求 110,060,765,000 円 → FY2025 当初 100,771,968,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 100,986,629,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 100,771,968,000 円 → FY2026 要求 109,236,026,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
111,760,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
100,970,256,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
16,373,000 円
歳出予算現額
100,986,629,000 円
内訳(予算種別)
予備費等1 16,373,000 円(1件)、当初予算 100,970,256,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
100,986,629,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国の少額随意契約基準以上の調達案件については、一般競争を実施し、やむを得ない場合であっても企画競争や公募等の競争性及び透明性の高い契約方式で調達を行っている。また、入札説明会等に参加者はいたものの、結果として一者応札となった調達規模の大きい事案や2か年度以上連続して一者応札となっている案件については、入札後に不参加業者への聞き取り等を実施し、類似事案の調達に役立てる等の一者応札改善の取組を行っている。競争性のない随意契約については、契約の性質又は目的が競争を許さない契約(用地借料等)および少額随意契約のみとなっている(国と同等の基準)。
改善の方向性
引き続き、契約の競争性・透明性確保に努めつつ、科学技術イノベーションの推進を支える中核機関としての取組を進める。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット報告書の発行数[件]1416 114.28571
アウトプット競争的研究資金により大学等研究機関や民間企業等の外部資源を活用し、成果展開にかかる研究等を実施した件数[課題]268272 101.49254
アウトプット競争的研究資金により大学等研究機関や民間企業等の外部資源を活用し、戦略的創造研究等を実施した件数[課題]15511503 96.90522
アウトプット先進的な科学技術や理科、数学学習の取組を行う高等学校等(スーパーサイエンスハイスクール)に対する支援[校]235225 95.74468
アウトプット競争的研究資金により大学等研究機関や民間企業等の外部資源を活用し国際科学技術共同研究を実施した件数[課題]125135 108
アウトカム・短期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]100120 120
アウトカム・短期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]100120 120
アウトカム・短期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、S評定を150%、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]100150 150
アウトカム・短期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]100120 120
アウトカム・短期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]100120 120
アウトカム・長期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]
アウトカム・長期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]
アウトカム・長期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]
アウトカム・長期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]
アウトカム・長期評価結果(B評定を標準(所期の目標を達成していると認められる状態)の100%とし、A評定を120%、C評定を80%として記載する)[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・引き続き、きめ細やかな運営統括による個別課題に応じた進捗管理、伴走支援等を進め、本事業の成果が社会課題解決に繋がるよう改善を図る。・ステージゲート評価の枠組みに限らず、現状も各課題に応じた改善を定期的に実施していることから、引き続き各課題の進捗管理、伴走支援等を進め、ユーザーニーズを踏まえた研究開発をこれまで以上に加速させる。・事業成果の情報発信の強化のため、事業HPを通じた積極的な研究成果公表を図るとともに、運営費交付金事業であることの利点を活かし、研究支援が終了した後も、成果の発展状況を確認し、社会実装された好事例については公表する方策を検討する。
FY2025 当初予算(参考)
100,771,968,000 円
FY2026 概算要求
109,236,026,000 円
うち要望額
10,956,907,000 円
主な増減理由
「物価高対策を含む重要政策推進のため」10,957百万円※金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人科学技術振興機構
※当該年度の予算額。/支出額合計はB〜Gの総計103,632,477千円
100,986,629,000 円
D新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
今後、直面する重要課題の克服に貢献する新技術を創出するという観点から、社会的・経済的ニーズ等を踏まえて示す戦略目標等の達成に向けて、組織の枠を超えて最適な研究開発推進体制を構築し、効果的・効率的に研究開発を推進する。また、未来社会での大きな社会変革やカーボンニュートラルに対応するため、社会・産業ニーズを踏まえ、社会的・経済的にインパクトのあるターゲット(出口)を明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標を設定し、実用化が可能かどうかを見極められる段階を目指した研究開発を推進する。
55,139,996,526 円
C社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
科学技術の活用による社会課題の解決と新たな価値の創出に向けた研究開発の推進により、産業構造と社会の変革を加速させる。また、将来、広く社会を変革し得る研究開発と、その成果の社会実装と普及に向け、ベンチャー企業の創出、出資及び知的財産の取得と活用に向けた支援等を行う。
22,583,436,585 円
F科学技術・イノベーション基盤の強化
社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。
9,915,798,249 円
B社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と SDGs の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の経済・社会の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を行い、科学に対する社会的期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略を立案するとともに、社会との共創による新たな価値の創造に向けた取組を推進する。
6,517,998,268 円
G法人共通
運営管理部門にかかる費用
5,229,888,056 円
E多様な人材の支援・育成
多様な専門性と価値観を備え、将来の新たな価値創造に資する人材の支援・育成に向けた取組を行うことにより、持続的な科学技術・イノベーションの創出へ貢献する。
4,245,359,076 円