文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 人材政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 25.3 億円 のうち 25.3 億円（100.0%）を執行。翌年度繰越 16.1 億円、不用相当額は算出不能（要確認）。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4.1 億円、FY2026 概算要求は 20.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 4.1 億円（+197.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
科学技術振興機構（JST）が設置する施設の整備・充実を図るために要する経費を補助することにより、第6期科学技術・イノベーション基本計画に定める事業等の着実な実施を図り、もって科学技術の振興に資することを目的とする。
科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。／・日本科学未来館の整備（エスカレータ改修、屋外冷温水配管、自動制御機器の更新 等）／・外国人研究者宿舎の整備（給湯器、車路管制設備及び泡消火設備の更新 等）／・東京本部の整備（空調換気設備の更新工事 等）／・川口本部の整備（衛生設備の更新 等)
財源
使い道
執行額＋翌年度繰越が歳出予算現額を 16.1 億円 上回るため、不用相当額は算出していません（要確認）。
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 662,600,000 円 | 207,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 1,120,000,000 円 | 456,000,000 円 |
| 2023 | 403,003,000 円 | 1,837,961,000 円 | 1,837,961,000 円 |
| 2024 | 139,083,000 円 | 2,530,365,000 円 | 2,530,365,000 円 |
| 2025 | 414,105,000 円 | 3,520,722,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 662,600,000 円 | 207,000,000 円 | 31.2% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2022 | 20,200,000 円 | 0 円 | 1,120,000,000 円 | 456,000,000 円 | 40.7% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 403,000,000 円 | 403,003,000 円 | 1,837,961,000 円 | 1,837,961,000 円 | 100.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 146,106,000 円 | 139,083,000 円 | 2,530,365,000 円 | 2,530,365,000 円 | 100.0% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,064,429,000 円 | 414,105,000 円 | 3,520,722,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 139,083,000 円 → FY2025 要求 2,064,429,000 円 → FY2025 当初 414,105,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,530,365,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 414,105,000 円 → FY2026 要求 2,078,568,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 施設の整備数[件] | 6 | 4 | 66.66667 |
| アウトカム・短期 | 評価結果（B評定を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）の100％とし、A評定を120％、C評定を80％として記載する）[％] | 100 | 120 | 120 |
| アウトカム・長期 | 評価結果（B評定を標準（所期の目標を達成していると認められる状態）の100％とし、A評定を120％、C評定を80％として記載する）[％] | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人科学技術振興機構 ※当該年度の予算額。／支出額合計はB〜Dの総計860,337千円 | 2,530,365,000 円 |
|---|---|---|
| B | 栗本建設工業株式会社ほか 【社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創】科学技術の振興を通じて、我が国の経済発展と SDGs の達成をはじめとした国際社会の持続的発展に貢献していくため、国内外の経済・社会の潮流を見定め、社会との対話・協働や客観データの分析を行い、科学に対する社会的期待や解決すべき社会課題を可視化し、研究開発戦略を立案するとともに、社会との共創による新たな価値の創造に向けた取組を推進する。 | 640,365,000 円 |
| D | 大星ビル管理株式会社ほか 【法人共通】運営管理部門にかかる費用 | 211,722,170 円 |
| C | 愛知時計電機株式会社 【科学技術イノベーション基盤の強化】社会変革や新たな価値創造に向けた我が国の研究開発の最大化に貢献するため、国内外の動向を踏まえたうえで、研究開発の共通的基盤を構築・強化に向けて、将来の社会変革や新たな価値創造に向けた共通的基盤を構築・強化する。 | 8,250,000 円 |