内閣府 / 政策統括官（原子力防災担当） / 参事官（総括担当）
原子力災害時避難円滑化モデル実証事業
予算事業ID 162
前年度事業
開始 2018年度
終了予定 2023年度
主要経費: エネルギー対策費
実施方法: 補助
2024年度シート ／ 軸: FY2023 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2023 は歳出予算現額 2.3 億円 のうち 2.2 億円（97.1%）を執行。不用相当額 677 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な改善措置を講じることにより、原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的とする。
事業の概要
立地道府県等に対して、原子力災害対策指針に定める施設敷地緊急事態又は全面緊急事態に備え、住民等の円滑な避難又は一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的・効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善等モデル地区に応じた対策を講じて実証等を行うとともに、構築した避難モデルの実証成果を広く普及・共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図る。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
前年度繰越2.3 億円
歳出予算現額2.3 億円
使い道
執行額2.2 億円
不用相当額677 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
1,000,000,000 円 |
1,676,590,922 円 |
992,697,235 円 |
|---|
| 2022 |
500,000,000 円 |
968,235,340 円 |
655,035,952 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
231,214,600 円 |
224,448,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
各段階の詳細 シートの値（全桁）
② 成立 FY2023 予算
- 当初予算
- 0 円
- 補正予算
- 0 円
- 前年度繰越
- 231,214,600 円
- 予備費等
- 0 円
- 歳出予算現額
- 231,214,600 円
- 内訳（予算種別）
- —（1件）、前年度から繰越し 231,214,600 円（1件）
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 224,448,000 円
- 執行率
- 97.1%
④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 6,766,600 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 短期アウトカムは目標値を達成したものの、長期アウトカムについては、地域原子力防災協議会の枠組みのもと、緊急時対応の取りまとめに向けた取組は前年度より着実に進展しているが、避難手段の確保など地域が抱える様々な課題の解決に時間を要したため、令和５年度においては新規地域の緊急時対応の取りまとめには至らなかった。
- 改善の方向性
- 本事業は令和4年度予算をもって終了。なお、今後は、本事業の成果を踏まえ原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の「緊急時避難円滑化事業」を活用し、他地域においても緊急時の避難円滑化に向けた取組を支援していく。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2019年度）
所見: 本事業はモデルとなる取組を開発するためのフェイズであったということであり、2024年度で終了する事業であるということだが、これを横展開していく際のボトルネックは何か、という点が共有されておく必要があるのではないか。RSにその概要等を記載することはできないか。例えば、原発立地市町村においては原子力の専門部署が設置されており、一定の避難道路の確保等の蓄積がみられる一方、立地周辺自治体には必ずしも専門の担当部署がないことや避難経路確保のための十分な人材や予算がないことなどが指摘されている。また、雪深い地域や半島地域における渋滞や立ち往生の問題も重要そうである。本RSにも次のステップに資するような示唆が欲しいところである。
- 推進チーム所見
- 終了予定
外部有識者の所見を踏まえて、本事業を通して得られた課題等があれば、「所見を踏まえた改善点」等に記入をすること。
成果指標（FY2023）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 作成・実施された避難円滑化計画の実証数[件数] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金「緊急時避難円滑化事業」を実施した道府県の数[道府県] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 地域原子力防災協議会、原子力防災会議における「地域の緊急時対応の確認、了承」の状況（確認・了承済み地域数）[地域] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
横展開するにあたり全ての関係自治体に避難経路改善等を事業化するノウハウが十分にないことが考えられるが、これまで「原子力災害時避難円滑化モデル実証事業」で得られた知見を会議等を通じて示すなど事業化に向けてサポートをしているところであり、原子力災害対策重点区域が拡大され新たに隣接自治体となった県からも申請があり事業を採択している。引き続き緊急時の避難円滑化に向けた取組を支援していく。
- FY2024 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）
| A | 原発立地道県等
原子力災害時における避難円滑化計画の作成・実施等 | 224,448,000 円 |
|---|
| B | 市町村
原子力災害時における避難円滑化計画の作成・実施及び交通誘導対策、避難経路上の改善等モデル実証 | 224,448,000 円 |
|---|