文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 政策課

現代型食生活のための食品成分情報取得・活用等の推進

予算事業ID 1653 前年度事業 開始 1999年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.2 億円(97.4%)を執行。不用相当額 334 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.3 億円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.3 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

食品成分に関する唯一の公的データである日本食品標準成分表(以下「成分表」という。)について、品種改良等された食品の増加、高齢者世帯や単身世帯の増加による加工食品等に対するニーズの増大及び食品への栄養表示の義務化等に対応できるよう、現代型食生活を踏まえた収載食品の充実及び収載値の信頼性向上を図るとともに、利用者が食品成分の把握に不可欠な基礎データを経常的に活用できるよう成分表に収載したデータをインターネット上のデータベースとして公開することで、社会ニーズに的確に対応するとともに、研究基盤の強化に資する。

事業の概要

本事業は、日本食品標準成分表の更新・充実、精度・信頼性向上、オープンデータの利活用推進等のため、以下の取組を実施する事業である。/・日本食品標準成分表における成分分析調査/・日本食品標準成分表における社会変化に応じた収載値検討調査(2023(令和5)年度~)/・日本食品標準成分表における食品成分データ利活用のためのシステム化調査(2023(令和5)年度~)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 97.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 334 万円 現額の 2.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額1.2 億円
不用相当額334 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 77,104,000 円 77,104,000 円 56,835,473 円
2022 71,520,000 円 71,520,000 円 65,556,780 円
2023 127,604,000 円 127,604,000 円 123,957,832 円
2024 127,604,000 円 127,604,000 円 124,267,820 円
2025 127,604,000 円 127,604,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202177,104,000 円77,104,000 円56,835,473 円73.7%20,268,527 円2025年度シート
202271,520,000 円71,520,000 円71,520,000 円65,556,780 円91.7%5,963,220 円2025年度シート
2023127,604,000 円127,604,000 円127,604,000 円123,957,832 円97.1%3,646,168 円2025年度シート
2024127,604,000 円127,604,000 円127,604,000 円124,267,820 円97.4%3,336,180 円2025年度シート
2025127,604,000 円127,604,000 円127,604,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 127,604,000 円 → FY2025 要求 127,604,000 円 → FY2025 当初 127,604,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 124,267,820 円(97.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 127,604,000 円 → FY2026 要求 127,604,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
127,604,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
127,604,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
127,604,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 127,604,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
124,267,820 円
執行率
97.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,336,180 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカムである日本食品標準成分表の更新・充実のための食品成分表基礎データ(定量分析結果)の蓄積の実績は、2024(令和6)年度に分析した食品数77食品であり、目標値に対して100%の達成率であった。日本食品標準成分表は、昭和25年以降、国民が日常摂取する食品成分に関する唯一の公的データとして広く栄養管理等に利用されており、科学技術・学術審議会資源調査分科会の下、次期改訂への検討に向け、国民の食生活の変化や新たな成分に対応するデータを蓄積・更新する必要がある。食品成分分析は、食品ごとに種類、時期、産地等を考慮した試料調達や分析技術など専門性が必要であり、限られた予算・時間の中で効率的かつ効果的に実施することが重要である。分析する食品数は、科学技術・学術審議会資源調査分科会において学識経験者である委員の審議を経て決定しており、短期アウトカムの成果はその方針に沿って着実に目標値達成を継続している。競争性の確保については、食品成分分析調査の事業は特殊な技術、設備等を有する者が一しかないと考えられること等の条件が整っていることから、2023(令和5)年度以降随意契約事前確認公募へ移行し、一者応札の改善策を講じた。他の調査事業はなお、一者応札となっている。これは、日本食品標準成分表の作成に係る一連の処理、実務等を熟知している必要がある専門性が高い業務であるという事情も要因の一つと考えられる。
改善の方向性
令和5年に科学技術・学術審議会資源調査分科会において、今後の分析食品の考え方等について基本的な方針がとりまとめられ、令和6年度以降はその考え方に基づき食品成分分析を推進することとされている。引き続き、事業の効率的・効果的な運営に取り組みつつ、前述の基本的な方針に沿って、食品成分分析を着実に進め、日本食品標準成分表の更新・充実を図っていく。一者応札の改善については、その要因分析を踏まえた上で、仕様書の見直しや十分な公告期間の確保など、契約の競争性の確保のための取組を検討する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、前年度に引き続き、一者応札となったものがあるため、公募の要件の整理や公告期間の確保などの対策について検討が必要である。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット科学技術・学術審議会資源調査分科会の分析食品リスト等の報告回数[件数]11 100
アウトカム・短期日本食品標準成分表の充実のために分析する食品数[食品数]7777 100
アウトカム・長期日本食品標準成分表の初版からの公表(改訂・増補等)累積回数(各年度末現在)※最終目標年度は仮置き[累積回数]1515 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
一者応札に関しては、仕様書や公告期間の見直し等を行い、契約の競争性、公平性、透明性の更なる向上を図る。
FY2025 当初予算(参考)
127,604,000 円
FY2026 概算要求
127,604,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般財団法人日本食品分析センター
日本食品標準成分表の更新・充実のための食品成分分析調査等を実施
78,496,000 円
B株式会社アクシス
日本食品標準成分表の収載値検討等のシステム化に関する検証調査を実施
35,002,000 円
C医歯薬出版株式会社
日本食品標準成分表の改訂に向け、専門ワーキンググループを設置して収載値の検討等調査を実施
10,670,000 円