文部科学省 / 科学技術・学術政策局 / 研究環境課

先端研究基盤共用促進事業

予算事業ID 1654 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 11.8 億円 のうち 11.7 億円(99.1%)を執行。不用相当額 1,020 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 8.9 億円、FY2026 概算要求は 1,852 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 11.8 億円 → FY2025 当初 8.9 億円(−24.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。

事業の概要

(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。/(2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。/(1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 11.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 11.8 億円 要求の 100%現額 11.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 11.7 億円 執行率 99.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,020 万円 現額の 0.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 85.4〜124.8%(6 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,852 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算11.8 億円
補正予算126 万円
歳出予算現額11.8 億円

使い道

執行額11.7 億円
不用相当額1,020 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,185,198,000 円 1,185,198,000 円 1,166,436,000 円
2022 1,180,374,000 円 1,180,374,000 円 1,167,338,000 円
2023 1,178,695,999 円 1,180,046,999 円 1,168,242,000 円
2024 1,176,498,000 円 1,177,753,000 円 1,167,554,177 円
2025 886,891,000 円 887,894,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,185,198,000 円1,185,198,000 円1,166,436,000 円98.4%18,762,000 円2025年度シート
20221,180,373,999 円1,180,374,000 円1,180,374,000 円1,167,338,000 円98.9%13,036,000 円2025年度シート
20231,179,376,000 円1,178,695,999 円1,180,046,999 円1,168,242,000 円99.0%11,804,999 円2025年度シート
20241,176,469,000 円1,176,498,000 円1,177,753,000 円1,167,554,177 円99.1%10,198,823 円2025年度シート
2025936,601,000 円886,891,000 円887,894,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,176,498,000 円 → FY2025 要求 936,601,000 円 → FY2025 当初 886,891,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,167,554,177 円(99.1%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 886,891,000 円 → FY2026 要求 18,516,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,176,469,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,176,498,000 円
補正予算
1,255,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,177,753,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,176,498,000 円(6件)、第1次補正予算 1,255,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,167,554,177 円
執行率
99.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,198,823 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国費投入の必要性、事業の効率性、事業の有効性のいずれの観点からも、本事業は適切に運営されているといえる。
改善の方向性
引き続き、本事業を適切に運営することで、研究開発基盤の共用化を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
現状通り
本件については、引き続き事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施を図るべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットコアファシリティ構築支援プログラムによりコアファシリティを構築した研究機関数[拠点]1515 100
アウトプット先端研究設備プラッフォームプログラムによるプラットフォーム数[拠点]44 100
アウトカム・短期コアファシリティを構築する機関における1機関あたりの共用機器数※目標値は前年度実績より増となるよう設定[件]321358 111.52648
アウトカム・中期コアファシリティを構築する各機関における1機関あたりの共用機器の利用件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[件]2423127023 111.52243
アウトカム・長期コアファシリティを構築する各機関における1機関あたりの共用機器の利用料収入[千円]5606169986 124.83901
アウトカム・短期先端研究設備プラットフォームを構築する機関における1プラットフォームあたりのワンストップサービスを利用した相談件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[件]151129 85.43046
アウトカム・中期先端研究設備プラットフォームを構成する機関における1プラットフォームあたりの利用件数※目標値は前年度実績より増となるように設定[件]42684361 102.17901
アウトカム・長期先端研究設備プラットフォームを構成する機関における1プラットフォームあたりの機器の利用料収入[千円]3531332020 90.67482

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
事業規模の適正化に留意しつつ、早期執行等、適正かつ効率的な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
886,891,000 円
FY2026 概算要求
18,516,000 円
主な増減理由
委託契約期間終了による減。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A委託事業(コアファシリティ構築支援プログラム)
研究機関全体で設備のマネジメントの担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みの強化(コアファシリティ化)する。
746,000,000 円
B委託事業(先端研究設備プラットフォームプログラム)
国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者がそれぞれの研究に適切なそれら研究施設・設備を容易に活用できる環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。
340,000,000 円
E委託事業(再委託)(先端研究設備プラットフォームプログラム)
国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者がそれぞれの研究に適切なそれら研究施設・設備を容易に活用できる環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上する取組に参画する。
192,845,847 円
C支援業務委託
各プログラムにおける取組みの評価、事業の管理等の支援業務を実施する。
72,951,000 円
D委託事業(再委託)(コアファシリティ構築支援プログラム)
研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)に参画する。
16,744,517 円