文部科学省 / 研究振興局 / 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)

国立研究開発法人物質・材料研究機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1675 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 166 億円 のうち 166 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 145 億円、FY2026 概算要求は 165 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 144 億円 → FY2025 当初 145 億円(+0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術に関して、基礎研究及び基盤的研究開発等の業務を総合的に行い物質・材料科学技術の水準の向上を図るとともに、物質・材料科学を牽引する国の中核的機関として、社会的ニーズに応える幅広い分野の革新を先導することを目的とする。

事業の概要

国立研究開発法人物質・材料研究機構は、社会のあらゆる分野を支える基盤となる物質・材料科学技術を牽引する国の中核的機関として以下の業務を実施する。/・物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこと。/・前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。/・機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に供すること。/・物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。/・科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成三十年法律第六十三号)第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。/・前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 171 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 144 億円 要求の 84.6%現額 166 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 166 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 126.3〜223.3%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 165 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算144 億円
補正予算2.3 億円
予備費等19.8 億円
歳出予算現額166 億円

使い道

執行額166 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 14,239,394,000 円 14,353,869,000 円 14,353,869,000 円
2022 14,417,070,000 円 14,762,978,000 円 14,762,978,000 円
2023 14,419,471,000 円 16,664,471,000 円 16,664,471,000 円
2024 14,423,539,000 円 16,634,105,000 円 16,634,105,000 円
2025 14,457,995,000 円 14,921,604,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202114,239,394,000 円14,353,869,000 円14,353,869,000 円100.0%0 円2025年度シート
202217,758,070,000 円14,417,070,000 円14,762,978,000 円14,762,978,000 円100.0%0 円2025年度シート
202317,228,599,000 円14,419,471,000 円16,664,471,000 円16,664,471,000 円100.0%0 円2025年度シート
202417,051,219,000 円14,423,539,000 円16,634,105,000 円16,634,105,000 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
202516,826,496,000 円14,457,995,000 円14,921,604,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 14,423,539,000 円 → FY2025 要求 16,826,496,000 円 → FY2025 当初 14,457,995,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,634,105,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 14,457,995,000 円 → FY2026 要求 16,547,849,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
17,051,219,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
14,423,539,000 円
補正予算
232,500,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
1,978,066,000 円
歳出予算現額
16,634,105,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 232,500,000 円(1件)、当初予算 14,423,539,000 円(1件)、予備費等1 1,978,066,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,634,105,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①及び②では事業の着実な進捗が認められるとともに、研究開発の成果の最大化を図る上で、効率的かつ有効的な事業実施に取り組んでいる。具体的には、契約審査委員会において契約の妥当性や適正性を審査し合理的な支出が行われているほか、支出先の選定においては競争性を確保するために原則的に一般競争入札としており、コストの削減も図られている。さらに、一者応札となった案件については他者が入札を辞退した理由等の要因を明らかにするなどし、より一層の競争性の確保のための取組みも行われている。
改善の方向性
引き続き「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本計画」(平成22年12月 閣議決定)や「独立行政法人の契約状況の点検・見直し」(平成21年11月 閣議決定)等を踏まえながら、調達改善の結果を継続し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなどし、事業・経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく。また、適切な事業実施により、研究開発の成果の最大化を図る。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、複数年にわたって実績値が目標値を大きく上回っているため、事業の効果を適切に把握できる指標の再設定を検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット査読付き発表論文数[件]12001350 112.5
アウトプット広報誌「Web版NIMS NOW」発行回数[回]1212 100
アウトカム・短期外国特許出願数[件]100129 129
アウトカム・短期広報誌「Web版NIMS NOW」アクセス回数[回]1645920785 126.28349
アウトカム・長期実施許諾契約件数(新規・継続を合わせた総数)[件]120268 223.33333
アウトカム・長期若手研究者の受入れ人数[人]350674 192.57143

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
令和5年度から始まる第6期中長期目標期間の成果指標について、これまでの実績を踏まえつつ必要に応じて適切な目標値の設定等の検討を改めて行う。
FY2025 当初予算(参考)
14,457,995,000 円
FY2026 概算要求
16,547,849,000 円
うち要望額
2,537,979,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C国立研究開発法人物質・材料研究機構
物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発等の業務
16,699,105,000 円
A国立研究開発法人物質・材料研究機構
運営費交付金等
16,634,105,000 円
Fマテリアル研究開発を先導する研究基盤の構築等の活動
--
6,506,746,906 円
D社会課題解決のための研究開発
--
4,680,215,570 円
E技術革新を生み出すための基盤研究
--
4,248,619,195 円
H内閣府
--
1,978,066,000 円
G法人共通
--
1,263,523,486 円
B国立研究開発法人物質・材料研究機構
自己収入
65,000,000 円