国立研究開発法人物質・材料研究機構施設整備に必要な経費

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

0 円

補正予算

2,199,000,000 円

前年度繰越

670,840,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

2,869,840,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 —（1件）、第1次補正予算 2,199,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 670,840,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

675,695,000 円

執行率

23.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

2,161,160,000 円

不用相当額

32,985,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

物質・材料科学技術の水準の向上を図ることを目的とした研究活動等を着実に実施するために必要な施設の整備について、効率的かつ有効的に取り組んでいる。具体的には、契約審査委員会において契約の妥当性や適正性を審査し合理的な支出が行われているほか、支出先の選定においては競争性を確保するために原則的に一般競争入札としており、コストの削減も図られている。さらに、一者応札となった案件については他者が入札を辞退した理由等の要因を明らかにするなどし、より一層の競争性の確保のための取組みも行われている。なお、執行率は、事業実施にあたり当初の事業計画の更新が必要となった結果、翌年度に繰越したことが要因である。また、アクティビティについては、昨年度の点検を経て検討を行った結果、施設の整備により研究環境を適正化した結果として創出される成果という観点から引き続きアウトプットの設定がなされており、適切な事業執行及び十分な成果が認められる。

改善の方向性

引き続き、必要な施設を適切に整備し、整備規模の適正化やコスト削減に注意しつつ、効果的かつ効率的な実施や計画的な事業の実施が求められる。具体的には、調達改善の結果を継続し、一括調達や単価契約に取り組むとともに、国立研究開発法人間で調達実績等の情報を共有するなどし、経費の効率化や実質的な競争性の確保に努めていく。また、適切な事業実施により、研究開発の成果の最大化を図るべきである。

外部有識者点検

（記載なし）（最終実施 2024年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
本事業は、複数年にわたって実績値が目標値を大きく上回っているため、事業の効果を適切に把握できる指標の再設定を検討されたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
施設の老朽化対策等を実施している本事業の成果指標については、第６期中長期目標期間の成果指標に基づき設定しているところであり、研究成果のみならず研究への影響等を踏まえ、必要に応じて適切な成果指標の設定等の検討を改めて行う。

FY2025 当初予算（参考）

0 円

FY2026 概算要求

551,792,000 円

うち要望額

551,792,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）