文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 98 億円 のうち 64.5 億円（65.9%）を執行。翌年度繰越 33.4 億円、不用相当額 4.1 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 16.5 億円、FY2026 概算要求は 17.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 16.4 億円 → FY2025 当初 16.5 億円（+0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。／また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。
巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築し、運用する。／また、活動火山対策特別措置法を踏まえ、火山に関する総合的な調査観測を推進する上での基盤的な観測体制としての火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの運用により観測データの収集・共有等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 1,073,047,000 円 | 8,336,975,000 円 | 5,473,582,000 円 |
| 2022 | 1,228,004,000 円 | 8,586,963,000 円 | 4,865,173,000 円 |
| 2023 | 1,212,727,000 円 | 11,618,157,000 円 | 3,940,751,000 円 |
| 2024 | 1,638,307,000 円 | 9,795,747,000 円 | 6,452,636,396 円 |
| 2025 | 1,649,254,000 円 | 8,792,324,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 1,073,047,000 円 | 8,336,975,000 円 | 5,473,582,000 円 | 65.7% | 226,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 3,176,424,000 円 | 1,228,004,000 円 | 8,586,963,000 円 | 4,865,173,000 円 | 56.7% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2023 | 4,746,519,000 円 | 1,212,727,000 円 | 11,618,157,000 円 | 3,940,751,000 円 | 33.9% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 5,368,227,000 円 | 1,638,307,000 円 | 9,795,747,000 円 | 6,452,636,396 円 | 65.9% | 40,604 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 2,039,305,000 円 | 1,649,254,000 円 | 8,792,324,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,638,307,000 円 → FY2025 要求 2,039,305,000 円 → FY2025 当初 1,649,254,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,452,636,396 円（65.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,649,254,000 円 → FY2026 要求 1,722,314,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 観測網の稼働率[%] | 95 | 98.3 | 103.47368 |
| アウトカム・短期 | 観測データ提供機関数[機関] | 31 | 29 | 93.54839 |
| アウトカム・長期 | 論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組で取り上げられた回数（執筆数、発表数等）[回] | 240 | 262 | 109.16667 |
| A | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震・津波観測監視システム（DONET）及び日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）、陸域における火山観測網の構築等を行う。 | 4,952,347,000 円 |
|---|---|---|
| E | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社ほか 地震・津波観測監視システム（DONET）及び日本海溝海底地震津波観測網（S-net）並びに首都圏地震観測網（MeSO-net）の運用等を行うため、観測システムの各種設置運用機器の保守等を行う。また、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）の構築・運用等を行うため、システムの更新や観測データの管理等を行う。 | 1,526,252,000 円 |
| F | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。 | 1,500,000,000 円 |
| G | 株式会社勝島製作所ほか 高感度海底地震計および広帯域海底地震計による海域火山観測体制の構築を行う。 | 1,500,000,000 円 |
| C | 日本電気株式会社ほか 南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築するため、開発・製作・敷設・データ受信システムの整備等を行う。 | 1,412,379,000 円 |
| B | 日本電気株式会社ほか DONET観測点のデータ伝送の不具合を復旧させるため、不良部分の入れ替え、再接続を実施してデータ伝送を復旧する。 | 993,794,000 円 |
| D | アディコ株式会社ほか 火山観測網を整備・運用するとともに、火山観測データの収集システムの開発・運用等を行う。 | 968,344,000 円 |