文部科学省 / 研究振興局 / 基礎・基盤研究課
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構設備整備費補助
予算事業ID 1688
前年度事業
開始 2014年度
主要経費: エネルギー対策費、科学技術振興費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 0 円（—）を執行。翌年度繰越 6.4 億円、不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 6.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の設備整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。
事業の概要
量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究設備の整備充実を図る目的で、機構が行う研究設備の整備に要する経費に対し補助を実施する。
備考
支出先上位者リストに記載している一般競争契約による支出の落札率は、同種の他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるため非公表。
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.qst.go.jp/
お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）
財源
当初予算0 円
補正予算6.4 億円
歳出予算現額6.4 億円
使い道
執行額0 円
翌年度繰越6.4 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
0 円 |
385,000,000 円 |
385,000,000 円 |
|---|
| 2022 |
0 円 |
1,269,200,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
1,269,200,000 円 |
1,269,156,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
635,367,000 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
635,367,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2021 | — | 0 円 | 385,000,000 円 | 385,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 1,269,200,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 1,269,200,000 円 | 1,269,156,000 円 | 100.0% | 44,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 635,367,000 円 | 0 円 | — | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 635,367,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 635,367,000 円
- 不用相当額
- 0 円
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- ・アクティビティ①について、短期アウトカムである共用施設利用人数は、順調に増加しているものの、施設整備等を通じた利活用の促進等が。引き続き必要である。・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）及び「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基づき、PDCAサイクルにより自主的・自律的な調達改善に努めている。
- 改善の方向性
- ・アクティビティ①について、QSTの所有する共用施設の効果的な運営計画の策定や積極的な広報に取り組むことにより、共用施設利用人数の増加に向けて、引き続き取り組むべきである。・引き続き、PDCAサイクルによる調達改善に取り組み、効果的かつ効率的な事業運営を目指していく。また、定期的に執行状況の確認を行うなど、計画的かつ適切な事業の実施に努める。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
本事業は、前年の補正予算を全額繰越している状況であり、より計画的な予算執行に努めるべきである。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 研究基盤設備等の整備件数[件] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・短期 | 共用施設利用人数[人] | 2827 | 2837 |
100.35373 |
| アウトカム・短期 | Top10%論文数[報] | 29 | 25 |
86.2069 |
| アウトカム・長期 | 標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合[%] | 100 | 100 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 執行等改善
やむを得ない事情により、前年の補正予算を全額繰越す結果となった。一方でレビューチームの所見を踏まえ、引き続きより計画的な予算執行を行うことができるよう努めていく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円