文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 4.1 億円（99.6%）を執行。不用相当額 169 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4.6 億円、FY2026 概算要求は 5.7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.1 億円 → FY2025 当初 4.6 億円（+12.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国及び地方自治体による防災計画や、個人の防災意識の向上に貢献し、安全・安心な社会の構築を目指すため、以下の地震調査研究重点プロジェクトを実施する。／①防災対策に資する南海トラフ地震調査研究プロジェクト ※令和6年度で終了／②南海トラフ地震等巨大地震災害の被害最小化及び迅速な復旧・復興に資する地震防災研究プロジェクト ※令和7年度より開始／③情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E） ※令和3年度より開始／④情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化（STAR-E NEXT） ※令和8年度より開始予定
①南海トラフ沿いの「異常な現象」（半割れ地震・スロースリップ等）発生後の推移について科学的・定量的評価を目指す理学研究と、社会の萎縮回避や事前対策として住民・企業等の防災対策・対応のあり方等を研究する工学・社会科学研究を連携して推進する。／／②南海トラフ地震等巨大地震災害に関して、「南海トラフ地震の評価手法高度化と他地域への展開」及び「広域連鎖災害への事前対策の加速」を柱に、自然科学と人文・社会科学の知を結集した地震防災研究を推進する。／／③これまで蓄積されてきた莫大な地震計データ等をもとに、AI、ビッグデータといった情報科学分野の科学技術を活用した調査研究等を行い、従来の地震調査研究に新たな視点を展開することを目指す。／／④これまでの地震調査研究により収集された高信頼度の地震関連データ群を、最先端の情報科学を活用した効率的かつ融合的な解析を行うことで、地震調査研究推進本部等の地震活動・地震動評価の高精度化・迅速化に貢献するとともに、学際的・国際的な視点を持つ若手研究者の支援等を通して、「情報科学×地震学」分野全体の更なる発展を目指す。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 536,455,000 円 | 536,425,000 円 | 530,666,000 円 |
| 2022 | 565,754,000 円 | 565,754,000 円 | 561,908,000 円 |
| 2023 | 565,754,000 円 | 565,754,000 円 | 559,804,000 円 |
| 2024 | 414,961,000 円 | 415,092,368 円 | 413,403,353 円 |
| 2025 | 464,730,000 円 | 464,730,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 536,455,000 円 | 536,425,000 円 | 530,666,000 円 | 98.9% | 5,759,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 774,726,000 円 | 565,754,000 円 | 565,754,000 円 | 561,908,000 円 | 99.3% | 3,846,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 565,754,000 円 | 565,754,000 円 | 565,754,000 円 | 559,804,000 円 | 98.9% | 5,950,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 565,754,000 円 | 414,961,000 円 | 415,092,368 円 | 413,403,353 円 | 99.6% | 1,689,015 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 704,892,000 円 | 464,730,000 円 | 464,730,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 414,961,000 円 → FY2025 要求 704,892,000 円 → FY2025 当初 464,730,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 413,403,353 円（99.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 464,730,000 円 → FY2026 要求 570,412,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地域研究会等の開催回数[回] | 36 | 41 | 113.88889 |
| アウトプット | 対外発表数（学会発表、講演会、シンポジウム）[件] | — | — | — |
| アウトプット | 令和３年度以降の情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトによる論文数、学会発表数（累計）[件] | 600 | 775 | 129.16667 |
| アウトプット | 情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化プロジェクトによる論文発表数、学会発表数（累計）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 自治体や地域との協議・意見交換会の開催数[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトに参加したことのある研究者等の人数（累計）[人] | 55 | 56 | 101.81818 |
| アウトカム・短期 | 情報科学を活用した地震活動・地震動評価技術の高度化プロジェクトに参加したことのある研究者等の人数（累計）[人] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 令和2年度以降の論文数、学会発表数（累積数）[回] | 154 | 324 | 210.38961 |
| アウトカム・長期 | 研究成果を共有するプラットフォームのユーザー数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 研究フォーラム、研究者・学生向けイベント等の参加人数（累計）[人] | 900 | 788 | 87.55556 |
| アウトカム・長期 | 広報活動への参加人数（累計）[人] | — | — | — |
| A | 海洋研究開発機構 南海トラフ地震発生帯の現実的なモデルと海陸統合地震・地殻変動データを最大活用した地震活動・プレート固着滑りモニタリングシステムの構築を目指す。 | 228,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 161,845,000 円 |
| C | 国立大学法人東京大学 深層学習と経験者の目による地震・微動検出手法の深化、および人工知能と自然知能による地震モデリング手法の共進化を目指した研究開発を行う。 | 45,200,000 円 |
| G | 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構統計数理研究所 連発大地震発生や群発地震の可能性を考慮した短期確率予測および即時把握をするため、地殻変動や地震動モニタリングを含む有益なモデルの開発・展開・実装を目指した研究開発を行う。 | 39,644,000 円 |
| H | ＥＹ新日本有限責任監査法人 地震データの利活用・整備に関する調査・検討等を実施し、プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を行う。 | 31,460,000 円 |
| D | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 強震動予測のための断層モデルの構築やテクトニクスの理解に資するため、地震波形データに基づいて地下断層を検出し、その形状を客観的に推定することを目指した研究開発を行う。 | 28,453,885 円 |
| F | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 地震データの不完全性を打破する形での要素技術の研究開発を行い、それらを組み合わせて、大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測の実現を目指す。 | 24,023,903 円 |
| E | 国立大学法人東北大学 プレート沈み込み帯の断層すべりの現状把握と短期推移予測を実現し、将来の巨大地震の発生に与える影響を評価する、断層すべりモニタリングシステムの構築を目指した研究開発を行う。 | 12,700,000 円 |
| K | 国立大学法人山梨大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 5,559,499 円 |
| I | 国立大学法人大阪大学 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 4,941,251 円 |