文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 6.4 億円 のうち 6.3 億円（98.9%）を執行。不用相当額 726 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 6.4 億円、FY2026 概算要求は 7.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6.4 億円 → FY2025 当初 6.4 億円（−0.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の円滑な運営、長期評価等の検討及び事業成果の公表をもって地震防災対策に貢献する。
地震調査研究推進本部で実施する地震の長期評価や強震動評価、津波評価を効率的に進めるため、これに必要となる調査観測データや文献を円滑かつ効率的に収集し、それらの解析による各種評価に係る資料の用意や、海溝型地震や陸海域の活断層等を対象とした調査観測･研究等を行う。また、地震調査研究推進本部のデータベース管理・評価・会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 944,864,000 円 | 944,552,000 円 | 895,618,000 円 |
| 2022 | 700,870,000 円 | 696,818,000 円 | 657,027,000 円 |
| 2023 | 699,569,000 円 | 689,629,000 円 | 669,236,000 円 |
| 2024 | 644,761,000 円 | 638,608,683 円 | 631,350,531 円 |
| 2025 | 642,920,000 円 | 642,920,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 944,864,000 円 | 944,552,000 円 | 895,618,000 円 | 94.8% | 48,934,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 700,990,000 円 | 700,870,000 円 | 696,818,000 円 | 657,027,000 円 | 94.3% | 39,791,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 699,569,000 円 | 699,569,000 円 | 689,629,000 円 | 669,236,000 円 | 97.0% | 20,393,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 699,476,000 円 | 644,761,000 円 | 638,608,683 円 | 631,350,531 円 | 98.9% | 7,258,152 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 645,007,000 円 | 642,920,000 円 | 642,920,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 644,761,000 円 → FY2025 要求 645,007,000 円 → FY2025 当初 642,920,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 631,350,531 円（98.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 642,920,000 円 → FY2026 要求 720,028,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 委員会等開催回数[回] | 36 | 58 | 161.11111 |
| アウトカム・短期 | 長期評価を行った断層帯数（累積）[本] | 189 | 191 | 101.0582 |
| アウトカム・長期 | 活断層の地域評価を実施した領域数（累積）[領域] | 6 | 6 | 100 |
| H | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 地震調査委員会長期評価部会、強震動評価部会等での検討を円滑かつ効率的に進めるため、文献情報やデータ解析により、各種評価に係る資料を用意するとともに、強震動予測計算に用いる震源断層モデルの構築を行う。 | 258,699,000 円 |
|---|---|---|
| A | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 活断層評価の高度化・効率化のための調査手法の検証を実施する。 | 112,368,000 円 |
| D | 国立大学法人東京大学 三浦半島断層群（主部／武山断層帯）における重点的な調査観測を実施する。 | 81,976,000 円 |
| B | 国立大学法人京都大学 森本・富樫断層帯における重点的な調査観測を実施する。 | 81,975,000 円 |
| E | 国立大学法人東京大学ほか 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 | 57,091,000 円 |
| C | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 長大な活断層帯等で発生する地震の評価手法の高度化に関する調査研究を実施する。 | 46,167,000 円 |
| I | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 | 31,680,000 円 |
| F | 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 | 16,030,000 円 |
| G | 国立研究開発法人防災科学技術研究所ほか 共同研究機関として担当部分の共同研究を実施する。 | 15,190,000 円 |