文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.3 億円 のうち 5.3 億円（99.9%）を執行。不用相当額 56.8 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 5.3 億円、FY2026 概算要求は 8.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.3 億円 → FY2025 当初 5.3 億円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】／我が国の火山研究を飛躍させるため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合のもと「観測・予測・対策」の一体的な火山研究の推進及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成を目指す。／／【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】／火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究を推進することで、火山調査研究推進本部における効果的な活動火山対策に貢献するとともに、火山ハザード対策に関する企画・立案能力を有する高度な火山研究者の育成を目指す。（V-LEAD）
【次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト（平成28年度～令和7年度）】／中核機関をプラットフォームとし、プロジェクトリーダーの強力なリーダーシップの下、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究を推進する。また、「火山研究人材育成コンソーシアム」を構築し、大学間連携を強化するとともに、最先端の火山研究と連携させた体系的な教育プログラムを提供する。／／【火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト（令和8年度～令和17年度）】／火山調査研究推進本部の総合基本施策（中間取りまとめ）に基づき、静穏期・活発期・噴火発生時における火山活動状況に応じた火山ハザード対策に資する手法開発及び技術開発を実施する。具体的には、（１）火山特性評価手法、（２）火山活動評価手法、（３）即時把握手法、（４）火山対策意思決定支援手法を確立するために必要となる研究開発を実施する。／また、「火山ハザード対策研究人材育成事業」により、火山研究人材育成コンソーシアムとの研究施設共有による機関間の教育連携の強化や、物理観測や物質化学分析等の理学分野の専門性とともに、工学・社会科学分野も含めた学際性を備え、火山ハザード対策に貢献できる企画・立案力を有する高度な火山研究者の育成を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 640,000,000 円 | 640,000,000 円 | 638,570,000 円 |
| 2022 | 635,690,000 円 | 635,690,000 円 | 635,362,000 円 |
| 2023 | 635,690,000 円 | 635,690,000 円 | 636,888,000 円 |
| 2024 | 529,815,000 円 | 530,120,250 円 | 529,552,290 円 |
| 2025 | 529,824,000 円 | 529,824,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 640,000,000 円 | 640,000,000 円 | 638,570,000 円 | 99.8% | 1,430,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 640,000,000 円 | 635,690,000 円 | 635,690,000 円 | 635,362,000 円 | 99.9% | 328,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 639,804,000 円 | 635,690,000 円 | 635,690,000 円 | 636,888,000 円 | 100.2% | 要確認 | 2025年度シート |
| 2024 | 535,783,000 円 | 529,815,000 円 | 530,120,250 円 | 529,552,290 円 | 99.9% | 567,960 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 529,835,000 円 | 529,824,000 円 | 529,824,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 529,815,000 円 → FY2025 要求 529,835,000 円 → FY2025 当初 529,824,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 529,552,290 円（99.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 529,824,000 円 → FY2026 要求 884,484,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 次世代火山研究推進事業に参加する研究者等の人数（過去に参加したことのある人数を含む）[人] | 282 | 262 | 92.9078 |
| アウトプット | 人材育成コンソーシアム構築事業（運営側）に参加する研究者等の人数（過去に参加したことのある人数を含む）[人] | 53 | 48 | 90.56604 |
| アウトプット | 火山ハザード対策研究推進・開発事業に参加する研究者等の人数（過去に参加したことのある人数を含む）[人] | — | — | — |
| アウトプット | 火山ハザード対策研究人材育成事業（運営側）に参加する研究者等の人数（過去に参加したことのある人数を含む）[人] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 「噴火事象系統樹」又は「噴火予測・噴火ハザード予測手法」又は「火山災害対策のための情報ツール」に係る発表論文数（累計）[件] | 320 | 385 | 120.3125 |
| アウトカム・短期 | 人材育成コンソーシアムが提供する次世代火山研究者育成プログラムの新規受講生数（累計）[人] | 126 | 190 | 150.79365 |
| アウトカム・短期 | 火山ハザード対策研究推進・開発事業に係る発表論文数及び学会発表数（累計）[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 火山ハザード対策研究人材育成事業の新規受講生数（累計）[人] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「噴火事象系統樹」又は「噴火予測・噴火ハザード予測手法」又は「火山災害対策のための情報ツール」が、自治体等防災現場で適用された火山の数（累計）[火山数] | 18 | 21 | 116.66667 |
| アウトカム・長期 | 次世代火山研究者育成プログラム（基礎コース）の修了者数[人] | 112 | 183 | 163.39286 |
| アウトカム・長期 | 火山ハザード対策研究推進・開発事業により開発した予測手法やツールが自治体等防災現場の火山で適用された火山数（累計）[火山数] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 火山ハザード対策研究人材育成事業の修了者数[人] | — | — | — |
| B | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 リモートセンシングを活用した火山観測技術の開発。可搬型レーダー干渉計と衛星SARによる精密地殻変動観測技術の開発、火山表面現象の遠隔観測技術の開発。 | 83,269,000 円 |
|---|---|---|
| F | 国立大学法人北海道大学 噴火履歴調査による火山噴火の中長期予測と噴火推移調査に基づく噴火事象系統樹の作成。マグマ変遷解析センターの整備と分析技術開発。 | 82,500,000 円 |
| D | 国立大学法人東京大学 火山内部構造・状態把握技術の開発。伊豆大島における機動観測の準備。火山性地震活動総合解析システムの基本設計、観測機材の整備。 | 66,032,999 円 |
| I | 国立大学法人京都大学 リアルタイムの火山灰ハザード評価手法の開発。リモートセンシングによる火山灰放出量の即時把握技術開発、火山灰拡散予測の高速度化・高精度化技術及びオンラインシステムの開発。 | 62,534,999 円 |
| K | 国立大学法人東北大学 火山研究人材育成コンソーシアム構築事業。コンソーシアムの構築、教育プログラムの実施・整備、特別聴講生を対象としたセミナー、受講生の募集。 | 62,355,000 円 |
| O | 国立大学法人北海道大学 ほか 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 57,842,949 円 |
| G | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 シミュレーションによる噴火ハザード予測手法の開発。マグマ移動過程シミュレーション技術開発、マグマ物性モデルの構築、降灰ハザード予測モデルの開発、ハザード評価システムの検討。 | 35,998,155 円 |
| Q | 国立大学法人秋田大学 ほか 共同研究機関としての担当部分の共同研究の実施 | 32,800,002 円 |
| C | 国立大学法人東京大学 地球化学的観測技術の開発。火山ガス中のオンサイトでのマグマ起源ヘリウム・二酸化炭素測定に係る技術開発及び試験的測定の実施。 | 32,161,511 円 |
| J | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 火山災害対策のための情報ツールの開発。避難・救助支援コンテンツ試作版の高度化。 | 29,468,955 円 |