文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課

国立研究開発法人防災科学技術研究所運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1695 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 79.5 億円 のうち 79.5 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 80.7 億円、FY2026 概算要求は 84.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 79.5 億円 → FY2025 当初 80.7 億円(+1.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

事業の概要

我が国における防災科学技術に関する中核的機関として、地震・津波・火山・気象災害といったあらゆる自然災害を対象とし、基礎研究及び基盤的研究開発から、災害実務現場での知見・経験・ニーズを活用した出口思考の研究開発、さらには人文・社会科学と自然科学を融合させた総合知も活用した防災科学技術に関する研究開発を推進する。その際、我が国全体としての防災科学技術の研究開発成果を最大化するために、効果的かつ効率的な組織運営を行う体制を構築するとともに、防災科研の目的・活動・研究開発成果に関する情報発信による成果の普及や、国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等との連携・協働・共創の強化を図るほか、人文・社会科学と自然科学の融合による総合知を積極的に創出・活用し、レジリエントな社会の実現に向け、また総合的な国力の強化にも資するよう、防災科学技術研究におけるイノベーションの創出に取り組む。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 85.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 79.5 億円 要求の 92.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 79.5 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜225%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 84.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算79.5 億円
歳出予算現額79.5 億円

使い道

執行額79.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 7,660,561,000 円 7,660,561,000 円 7,660,561,000 円
2022 7,860,959,000 円 7,930,614,000 円 7,930,614,000 円
2023 7,876,699,000 円 7,876,699,000 円 7,876,699,000 円
2024 7,950,507,000 円 7,950,507,000 円 7,950,507,000 円
2025 8,066,644,000 円 8,066,644,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20217,660,561,000 円7,660,561,000 円7,660,561,000 円100.0%0 円2025年度シート
20228,281,420,000 円7,860,959,000 円7,930,614,000 円7,930,614,000 円100.0%0 円2025年度シート
20238,900,000,000 円7,876,699,000 円7,876,699,000 円7,876,699,000 円100.0%0 円2025年度シート
20248,587,671,000 円7,950,507,000 円7,950,507,000 円7,950,507,000 円100.0%0 円2025年度シート
20258,359,644,000 円8,066,644,000 円8,066,644,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 7,950,507,000 円 → FY2025 要求 8,359,644,000 円 → FY2025 当初 8,066,644,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 7,950,507,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 8,066,644,000 円 → FY2026 要求 8,415,932,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,587,671,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,950,507,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
7,950,507,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 7,950,507,000 円(1件)、予備費等1 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
7,950,507,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
研究開発成果の最大化に向けて、産学官の連携を図り、関係機関のニーズを踏まえた研究開発を進め、具体的な成果活用に向けた取組を進展させ、社会実装の創出に寄与している。 一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。
改善の方向性
国や地方公共団体、大学・研究機関、民間企業等のステークホルダーとの幅広い連携を一層強化し、我が国全体の防災科学技術分野における研究開発成果の最大化を図る努力を引き続き講じていくことが期待される。 一者応札の見直しに向け、国の機関等が開催する研修会等への参加を通じて、契約業務に係わる職員の更なる資質の向上を図るとともに、予定価格の積算における審査及び確認体制を確保する。引き続き、更なる有効な方策を検討するとともに、適切な調達を図り、より合理的な事業実施に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、一者応札の改善に向けて業者ヒアリングを行う等対策を講じているものの、依然として一者応札となったものが複数あることから、引き続き、具体の改善につながる実効性のある対策について検討し、契約の競争性、公平性、透明性を確保できるよう努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット論文発表数[編]110147 133.63636
アウトカム・短期共同研究件数[件]113149 131.85841
アウトカム・短期知的財産の出願件数と規格等への反映件数[件]49 225
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和7年6月27日に策定・公表した「令和7年度国立研究開発法人防災科学技術研究所調達等合理化計画」に基づき、十分な公告期間の確保、入札説明会の実施、仕様書の見直し等の取組を引き続き実施するとともに、契約の競争性、公平性、透明性を確保しつつ合理的な調達になるよう点検・見直しを行う。
FY2025 当初予算(参考)
8,066,644,000 円
FY2026 概算要求
8,415,932,000 円
うち要望額
460,797,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所の業務運営
8,245,881,000 円
A運営費交付金
運営費交付金
7,950,507,000 円
E運用・利活用
レジリエントな社会を支える研究基盤の運用・利活用の促進
3,940,882,000 円
D研究開発
レジリエントな社会の実現に向けた防災科学技術の研究開発の推進
2,634,258,000 円
G法人共通
運営管理部門に係る費用及び人件費
856,739,000 円
F中核的機関
レジリエントな社会を支える防災科学技術の中核的機関の形成
814,003,000 円
B自己収入等
自己収入等
295,374,000 円