文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備に必要な経費

予算事業ID 1696 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 72.9 億円 のうち 40.5 億円(55.6%)を執行。翌年度繰越 31.7 億円、不用相当額 7,000 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 36.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 33.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

防災科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発、それらに係る成果の普及及び活用の促進等の業務を総合的に行い、防災科学技術の水準の向上を図り、成果の防災対策への反映を図ることにより、災害から人命を守り、災害の教訓を活かして発展を続ける災害に強い社会の実現を目指す。

事業の概要

早期避難や警戒態勢の構築等の防災・減災対策の高度化に貢献することを目的として行っている、大規模災害に対する観測・予測研究を一層充実したものにするべく、地震観測網の維持・更新、火山観測網の整備、ゲリラ豪雨等の早期予測のための次世代観測・予測システムの整備、雪崩・吹雪等の予測の高度化のための降雪観測機器等の整備を行うとともに、先端的研究施設である実物大の構造物に実際の地震と同様の揺れを加える実験を行う「実大三次元振動破壊実験施設(E-ディフェンス)」、自然降雨に近い状態の散水実験を行う「大型降雨実験施設」、天然の雪に近い結晶形の雪を降らせるなど雪氷圏に起こる様々な現象の実験を行う「雪氷防災実験棟」ついて、整備を実施する。(補助率:定額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 72.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 40.5 億円 執行率 55.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7,000 万円 現額の 1%翌年度繰越 31.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜109.1%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 33.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算36.5 億円
前年度繰越32.5 億円
予備費等3.9 億円
歳出予算現額72.9 億円

使い道

執行額40.5 億円
翌年度繰越31.7 億円
不用相当額7,000 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 1,677,303,000 円 427,994,000 円
2022 0 円 2,565,564,000 円 1,254,296,000 円
2023 0 円 4,636,940,000 円 1,389,558,000 円
2024 0 円 7,290,184,000 円 4,052,340,000 円
2025 0 円 9,698,064,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円1,677,303,000 円427,994,000 円25.5%0 円2025年度シート
20220 円0 円2,565,564,000 円1,254,296,000 円48.9%要確認2025年度シート
2023516,112,000 円0 円4,636,940,000 円1,389,558,000 円30.0%0 円2025年度シート
20241,391,542,000 円0 円7,290,184,000 円4,052,340,000 円55.6%70,000,000 円2025年度シート
20253,572,802,000 円0 円9,698,064,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 3,572,802,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,052,340,000 円(55.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 3,328,700,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,391,542,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
3,652,802,000 円
前年度繰越
3,247,382,000 円
予備費等
390,000,000 円
歳出予算現額
7,290,184,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 3,247,382,000 円(1件)、当初予算 —(1件)、第1次補正予算 3,652,802,000 円(1件)、予備費等1 390,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,052,340,000 円
執行率
55.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
3,167,844,000 円
不用相当額
70,000,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
大規模な地震火山観測網を継続的に維持するとともに、これらの観測網により提供されるデータが、緊急地震速報をはじめ、政府だけでなく民間事業者にも有効に活用されているなど、適切に整備が実施されている。また、民間事業者等への先端的研究施設の供用を推進するため、大型降雨実験施設等の機能強化を実施しているほか、研究所の事業を安定的に継続するため、老朽化した施設・設備の計画的な修理・更新に取組んでいる。 一者応札の点検、見直しの取組として、その要因を業者ヒアリング等によって分析・検証を行うとともに、応札業者数の増加に向けて、仕様内容の見直し・公告期間の更なる確保等の改善を図る。
改善の方向性
引き続き、地震火山観測網や先端的研究施設等を適切に維持・運用し、必要なデータの提供や施設の供用の促進のため、最新の研究成果等を踏まえた観測体制や研究施設等を整備することが期待される。 一者応札の見直しに向け、国の機関等が開催する研修会等への参加を通じて、契約業務に係わる職員の更なる資質の向上を図るとともに、予定価格の積算における審査及び確認体制を確保する。引き続き、更なる有効な方策を検討するとともに、適切な調達を図り、より合理的な事業実施に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 成果目標および成果指標は設定されているが、例えばレビューシートからは主に「整備」「稼働」「情報提供」などの記載が見られるため、「情報提供」についても指標の設定を検討するなど、一層の工夫・改善が必要である。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、外部有識者の点検を踏まえ、事業の成果を測るための一層の工夫が必要となる。特に「情報提供」についても指標の設定を検討するなど工夫・改善が必要となる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット施設・設備の整備事業の実施件数[件]58 160
アウトカム・短期先端的研究施設の供用件数[件]2224 109.09091
アウトカム・短期陸海統合地震津波火山観測網の稼働率[%]9598.3 103.47368
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
安定運用維持により安定的なデータ提供がより効果的なものとなるよう、指標の設定について再確認・検証を行いつつ、引き続き工夫・改善に努める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
3,328,700,000 円
うち要望額
2,716,700,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人防災科学技術研究所
国立研究開発法人防災科学技術研究所の業務の遂行のために必要な施設の整備業務を実施
4,052,340,000 円
D三菱重工冷熱株式会社ほか
大型降雨実験施設等の機能強化を実施する。
1,432,730,000 円
I日本電設工業株式会社ほか
つくば本所の老朽化対策を実施する。
836,897,000 円
C株式会社日立製作所ほか
情報システムの堅牢化を実施する。
813,712,000 円
G応用地質株式会社ほか
北陸4県のHi-netの観測機能の復旧を実施する。
301,188,000 円
B応用地質株式会社ほか
地震・火山観測施設の更新を実施する。
293,373,000 円
E西菱電機株式会社ほか
雲レーダーの改修・機能向上を実施する。
199,004,000 円
F応用地質株式会社ほか
K-NET羽咋観測点の復旧を実施する。
15,004,000 円
H応用地質株式会社ほか
火山観測網の復旧を実施する。
2,440,000 円