文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

放射性廃棄物減容化研究開発の推進

予算事業ID 1707 前年度事業 開始 2014年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,095 万円 のうち 6,095 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6,095 万円、FY2026 概算要求は 6,095 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,095 万円 → FY2025 当初 6,095 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

エネルギー基本計画に基づき、放射性廃棄物の減容化・有害度低減のための技術開発として、加速器駆動核変換システムについて検討し、高レベル放射性廃棄物の処理・処分における将来の幅広い選択肢の確保にむけて取り組む。

事業の概要

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、加速器等の技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,095 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,095 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,095 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 6,095 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,095 万円
歳出予算現額6,095 万円

使い道

執行額6,095 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 103,400,000 円 103,400,000 円 103,000,000 円
2022 61,000,000 円 61,000,000 円 61,000,000 円
2023 60,946,000 円 60,946,000 円 60,946,000 円
2024 60,946,000 円 60,946,000 円 60,946,000 円
2025 60,946,000 円 60,946,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021103,400,000 円103,400,000 円103,000,000 円99.6%400,000 円2025年度シート
2022103,400,000 円61,000,000 円61,000,000 円61,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023103,000,000 円60,946,000 円60,946,000 円60,946,000 円100.0%0 円2025年度シート
202460,946,000 円60,946,000 円60,946,000 円60,946,000 円100.0%0 円2025年度シート
202560,946,000 円60,946,000 円60,946,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 60,946,000 円 → FY2025 要求 60,946,000 円 → FY2025 当初 60,946,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 60,946,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 60,946,000 円 → FY2026 要求 60,946,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
60,946,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
60,946,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
60,946,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 60,946,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
60,946,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(国費投入の必要性について)将来の使用済燃料の対策の幅広い選択肢を確保する観点から、高レベル放射性廃棄物の発生量・有害度低減に向け、加速器を用いた核種変換技術開発の推進がエネルギー基本計画で示されている。文科省の群分離・核変換技術評価TF(R3年度)でも、核変換技術の確立に向けた継続的な研究開発の必要性が確認されている。(事業の効率性、有効性について)原子力機構では、可能な限り計算機シミュレーションを取り入れ、効率的に核変換技術の研究開発を進めている。ただし、シミュレーション結果の妥当性は厳選された実験で確認する必要がある。そこで本事業では、既存施設を最大限活用し、最も有効にシミュレーション結果を確認できると考えられる実験データを取得し、シミュレーション結果の妥当性確認を行うことにより、核変換技術の研究開発を効率的に進めている。本事業により核変換システムの原理実証に必要な技術課題が順次解決されつつあり、有効性が高い。(総評)本事業は、高レベル放射性廃棄物の負担軽減に資する核変換技術の確立を目的とし、政策的にも優先度が高い。陽子ビームを用いた核変換システムの設計に必要なシミュレーション技術の妥当性について既存施設を活用した実験で検証することで、効率性・有効性を確保しながら事業が進められている。令和6年度は液体金属冷却材の熱流動・腐食試験や陽子ビーム診断技術の開発、核特性実験など、技術課題に的を絞った効率的な研究開発を実施した。文科省TFの評価や国際動向を踏まえ、必要性・有効性を厳しく査定した上で事業を構築しており、限られた予算の中で成果の最大化を図っている。
改善の方向性
引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 大変重要な研究であり、他国に遅れを取っていることからも必要な事業と考えるが、成果の進捗状況を表す指標の設定が甘いのではないか。例えば、アウトプットの活動目標の目標値が、論文発表件数で2件/年となっているが、もっと大きな値で目標設定すべきと考える。また、アウトカムも含めて、特許出願も指標に設定出来ないかなど工夫・改善が必要である。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。また、一部の契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性の確保に努めることが望ましい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット放射性廃棄物減容化研究開発の推進における論文発表件数[件数]22 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた割合。計算式:標準評価以上の数/全評価数[%]100100 100
アウトカム・中期核変換技術の原理実証(実験室規模)に係る課題に対応した研究開発を完了し、次のステップである準工学規模の研究開発への移行の準備を整える。
アウトカム・長期国内における放射性廃棄物処理・処分方針の動向を勘案しつつ、必要性に応じ産業界と連携して核変換技術の工学規模実証を完了し、ADS実用化への準備を整える。

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
指摘事項の内、成果指標について、2025年度の論文発表件数の目標値を当初「4件/年」から「5件/年」に引上げると共に来年度以降の改善に向けた検討を行う。特許出願状況について、指標に組入れた管理の実施について関係者内で検討する。また一者応札について、引続き競争性確保のため入札参加者の一定数確保に向けた取組を強化する。
FY2025 当初予算(参考)
60,946,000 円
FY2026 概算要求
60,946,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
陽子ビームによる核変換を利用した放射性廃棄物の減容化に係る研究開発
60,946,000 円
B株式会社NATほか
陽子ビームによる核変換を利用した放射性廃棄物の減容化に係る研究開発に必要な経費
59,571,514 円