文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業

予算事業ID 1708 前年度事業 開始 2015年度 主要経費: エネルギー対策費、科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 12.5 億円 のうち 12.5 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 12.1 億円、FY2026 概算要求は 11.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.5 億円 → FY2025 当初 12.1 億円(−3.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

東京電力ホールディングス株式会社(以下「東電」という。)福島第一原子力発電所の廃炉に向けた原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する。

事業の概要

本事業は、東電福島第一原子力発電所の廃炉現場のニーズ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター(CLADS)を中核に、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を融合・連携させることにより、基礎的・基盤的研究や人材育成を推進する事業である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.8 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 12.5 億円 要求の 97.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 12.5 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜200%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 11.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算12.5 億円
歳出予算現額12.5 億円

使い道

執行額12.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,317,834,000 円 1,391,823,625 円 1,272,928,027 円
2022 1,322,112,000 円 1,337,557,907 円 1,280,606,818 円
2023 1,249,002,000 円 1,254,722,000 円 1,254,722,000 円
2024 1,247,734,000 円 1,247,734,000 円 1,247,734,000 円
2025 1,208,376,000 円 1,208,376,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,317,834,000 円1,391,823,625 円1,272,928,027 円91.5%101,633,691 円2025年度シート
20221,382,112,000 円1,322,112,000 円1,337,557,907 円1,280,606,818 円95.7%51,231,089 円2025年度シート
20231,331,428,000 円1,249,002,000 円1,254,722,000 円1,254,722,000 円100.0%0 円2025年度シート
20241,275,666,000 円1,247,734,000 円1,247,734,000 円1,247,734,000 円100.0%0 円2025年度シート
20251,268,376,000 円1,208,376,000 円1,208,376,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,247,734,000 円 → FY2025 要求 1,268,376,000 円 → FY2025 当初 1,208,376,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,247,734,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,208,376,000 円 → FY2026 要求 1,191,787,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,275,666,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,247,734,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,247,734,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,247,734,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,247,734,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・東電福島第一原子力発電所の廃炉全体を俯瞰して、研究課題を基礎・基盤研究から応用研究まで体系化した、「基礎・基盤研究の全体マップ」の見直しを行い、よりニーズを踏まえた研究開発が実施できるよう取り組むとともに、「基礎・基盤研究の全体マップ」から抽出された現場ニーズをより具体化した特定ニーズを募集する等、ニーズとシーズのマッチングに努めた。・各課題の研究者を支援するリサーチサポーターを配置し、研究成果の最大化につなげた。
改善の方向性
・引き続き、PDPOによる課題の管理や外部有識者による審査・評価の体制を維持し、事業の効率化・有効化を図るとともに、「廃炉研究開発連携会議」及び「廃炉基盤研究プラットフォーム」等の様々な会議体における議論を踏まえつつ、廃炉に係る基礎・基盤的研究や人材育成の中長期的な方策について検討し、事業の改善を図っていく。・東電福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、本事業で得られた研究成果が東電等の現場に橋渡しされるよう、ニーズとシーズのマッチングに向けたワークショップ等を引き続き実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット学会等での発表件数[件数]215205 95.34884
アウトカム・短期当該年度に実施する研究課題の事後評価での評価(SABCD)において、計画通りの成果が挙げられる、又は見込まれるとされたB評価以上の課題の件数割合(※2022年度まで:当該年度に実施する研究課題の事後評価での評価(SABC)において、計画通りの成果が挙げられる、又は見込まれるとされたA評価以上の課題の件数割合)[%]100100 100
アウトカム・長期当該事業で生み出された研究開発成果が東電等の現場や経済産業省のプロジェクト等に橋渡しされた件数[件]24 200

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
1,208,376,000 円
FY2026 概算要求
1,191,787,000 円
うち要望額
120,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 8 / 8 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
1,212,722,000 円
B課題解決型廃炉研究プログラム(国立大学法人北海道大学ほか)
東電福島第一原子力発電所の廃炉に係る具体的課題解決に資する研究を公募する。
700,745,000 円
F課題解決型廃炉研究プログラムの再委託先(公立大学法人岩手県立大学ほか)
課題解決型廃炉研究プログラムの再委託先
318,109,000 円
D研究人材育成型廃炉研究プログラム(国立大学法人東京大学ほか)
廃炉環境国際共同研究センター等と連携し、廃炉措置等の取組で活躍できる人材を育成。
213,327,000 円
E本業務の実施に係る調査分析業務(公益財団法人原子力安全研究協会ほか)
本公募事業を効率的・効果的に実施するため、研究開発課題の募集、課題の選定審査及び課題管理等に関する調査・分析業務等
144,796,000 円
C国際協力型廃炉研究プログラム(国立大学法人岡山大学ほか)
国際的な知見を取り入れ、東電福島第一原子力発電所の廃炉を加速させる研究を公募する。
71,716,000 円
H研究人材育成型廃炉研究プログラムの再委託先(国立大学法人京都大学ほか)
研究人材育成型廃炉研究プログラムの再委託先
57,314,000 円
G国際協力型廃炉研究プログラムの再委託先(日本核燃料開発株式会社ほか)
国際協力型廃炉研究プログラムの再委託先
13,288,000 円