文部科学省 / 研究開発局 / 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.7 億円 のうち 5.7 億円（100.0%）を執行。不用相当額 18.8 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 5.5 億円、FY2026 概算要求は 7 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5.4 億円 → FY2025 当初 5.5 億円（+1.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
平成22年（2010年）4月の第１回核セキュリティサミットにおけるナショナル・ステートメントを踏まえ、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に設置した核不拡散・核セキュリティ総合支援センターを活用し、平成23年度から核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、核検知・核測定、核鑑識に関する技術開発を実施し、国際的な核不拡散・核セキュリティ強化に貢献する。／／また、日本は従来より米国の核不拡散政策に協力する立場を取っており、近畿大学については、国内で高濃縮ウラン燃料を使用する最後の大学研究炉としてかねてより米国から高濃縮ウランの返還が要望されていた。世界規模の高濃縮ウランの縮小を目的に令和4年9月に日米間で合意した近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における低濃縮化及び高濃縮ウラン燃料の米国返還の施策を着実に実施し、国際的な核不拡散及び核セキュリティの強化に資する。
１．人材育成／ 主にアジア諸国等を対象とした、核不拡散・核セキュリティに関する研修、セミナー等の実施を通して、アジア諸国等における核不拡散・核セキュリティ分野の法令整備の支援にもつながるような人材育成を行うとともに、国内原子力事業者等も対象としたトレーニングを行う。／／２．技術開発／ 高度な核物質の測定･検知に関する技術開発として、中性子源等を用いた核物質の検知・定量を目的とした技術開発等を行うとともに、超精密測定によりごく微量のウランの同位対比、または不純物や粒子形状を測定することにより、押収された核物質の生産施設、生産時期等を特定する核鑑識技術の開発を行う。／／３．近畿大学原子炉（UTR-KINKI）における高濃縮ウラン燃料の返還／ 米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が所有する高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。／ ※ただし、プロジェクトの機密性に鑑み、本レビューシートにおける詳細は非公表とする。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 507,603,000 円 | 507,603,000 円 | 507,603,000 円 |
| 2022 | 492,758,000 円 | 907,463,000 円 | 492,758,000 円 |
| 2023 | 519,562,000 円 | 934,267,000 円 | 909,473,000 円 |
| 2024 | 544,980,000 円 | 569,774,000 円 | 569,586,000 円 |
| 2025 | 551,530,000 円 | 689,750,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 507,603,000 円 | 507,603,000 円 | 507,603,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 517,756,000 円 | 492,758,000 円 | 907,463,000 円 | 492,758,000 円 | 54.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 754,610,000 円 | 519,562,000 円 | 934,267,000 円 | 909,473,000 円 | 97.3% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 588,655,000 円 | 544,980,000 円 | 569,774,000 円 | 569,586,000 円 | 100.0% | 188,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 576,830,000 円 | 551,530,000 円 | 689,750,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 544,980,000 円 → FY2025 要求 576,830,000 円 → FY2025 当初 551,530,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 569,586,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 551,530,000 円 → FY2026 要求 703,049,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | アジア諸国等を対象とするコースの開催数（毎年度、前年同等以上を開催見込み）[開催数] | 18 | 17 | 94.44444 |
| アウトプット | 核不拡散・核セキュリティに関する技術開発の分野数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 参加した研修コースの内容が有意義なものであったと答えた参加者の割合（目標値を９割以上とする）[%] | 90 | 100 | 111.11111 |
| アウトカム・長期 | ISCNが主催するアジア向けトレーニングコース参加者の同窓ネットワークの人数（累計）[人] | 40 | 50 | 125 |
| アウトカム・短期 | 論文等の公表数（１課題当たり４学会以上へ２本以上の論文等を公表見込み。）[件] | 28 | 36 | 128.57143 |
| アウトカム・長期 | 社会実装に関する技術開発成果の報告回数（累計）[回] | 2 | 5 | 250 |
| A | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 主にアジア諸国を対象とし、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成を行う。また、核物質計量管理の高度化に資する測定技術や核物質の検知技術、不正に取引及びテロ等で使用された核物質の起源（国・施設）の特定に資する核鑑識技術の開発を行う。 | 496,480,000 円 |
|---|---|---|
| B | 検査開発株式会社ほか 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において、核不拡散・核セキュリティに関する人材育成、技術開発を行う。 | 472,474,000 円 |
| C | 学校法人近畿大学 米国が実施する核不拡散政策に協力するため、近畿大学が高濃縮ウラン燃料を米国へ返還する。 | 48,496,000 円 |