文部科学省 / 研究開発局 / 研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)

放射線利用技術等国際交流事業委託費

予算事業ID 1713 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 2 億円(95.0%)を執行。不用相当額 1,056 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 2.2 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 2.1 億円(+0.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

アジア諸国を中心とする国々を対象に放射線利用技術・原子力基盤技術等に関する国際会議・研修等を実施し、我が国の原子力施設等の立地地域等へ各国の専門家・技術者等を招へいすることで、立地地域等が中心となって進めている原子力研究開発利用を促進するとともに、当該立地地域等における原子力分野の国際交流の拠点化に貢献する。

事業の概要

Ⅰ.アジア諸国における放射線利用技術・原子力基盤技術等について、アジア諸国との国際協力の枠組みであるアジア原子力協力フォーラム(FNCA: Forum for Nuclear Cooperation in Asia)の下、専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催。/Ⅱ.アジア諸国を中心とする国々を対象として、各国の原子力関係者を我が国へ招へいして数週間から数か月程度の原子力研究開発利用に関する研修、実践的な指導技術を行う。また、各国でフォローアップ研修を行い、我が国の専門家の派遣を通して、各国の研修の自立化に向けた訓練を行う。(国庫債務負担行為)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.1 億円 要求の 92.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2 億円 執行率 95.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,056 万円 現額の 5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 82.5〜94.3%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2.1 億円
歳出予算現額2.1 億円

使い道

執行額2 億円
不用相当額1,056 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 207,635,000 円 207,635,000 円 122,794,000 円
2022 207,568,000 円 207,568,000 円 206,577,000 円
2023 212,597,000 円 212,597,000 円 207,454,000 円
2024 212,431,000 円 212,431,000 円 201,875,914 円
2025 213,778,000 円 213,778,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021207,635,000 円207,635,000 円122,794,000 円59.1%84,841,000 円2025年度シート
2022207,568,000 円207,568,000 円207,568,000 円206,577,000 円99.5%991,000 円2025年度シート
2023213,494,000 円212,597,000 円212,597,000 円207,454,000 円97.6%5,143,000 円2025年度シート
2024228,936,000 円212,431,000 円212,431,000 円201,875,914 円95.0%10,555,086 円2025年度シート
2025252,775,000 円213,778,000 円213,778,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 212,431,000 円 → FY2025 要求 252,775,000 円 → FY2025 当初 213,778,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 201,875,914 円(95.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 213,778,000 円 → FY2026 要求 218,847,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
228,936,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
212,431,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
212,431,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 212,431,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
201,875,914 円
執行率
95.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
10,555,086 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業により、アジア諸国との原子力協力の枠組みの下、ワークショップ等の国際会議が開催されるとともに、アジア諸国を中心とする諸外国からの技術者・現場指導者の招へい(社会情勢等の影響により一部オンラインでの対応)及び我が国の専門家の派遣(社会情勢等の影響により一部オンラインでの対応)を通じて着実に情報の収集・提供がなされ、そこで得た有用な情報が立地地域の研究開発機関等へ提供されている。また、一者応札が続いている事業について、「文部科学省調達情報メールマガジン」等での広報や、官民競争入札・民間競争入札の実施を通じて、入札の競争性、公平性及び透明性を高めることに努めている。さらに、研修生及び受け入れ機関に対してアンケート調査を行い、研修生から希望のあった講義テーマや施設見学を次年度から追加する、受入機関のと研修生双方の希望を事前に細かく確認し研修生受入れに関するミスマッチを防ぐ等、アンケート結果を事業に反映している。
改善の方向性
引き続き、研修生及び受入機関に対して、アンケート調査を行い、その結果を事業に反映する。一者応札が続いている事業について、入札の競争性、公平性及び透明性を高めつつ、引き続き、事業の目的に即して着実に実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、一部の一般競争契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット国際的枠組み(FNCA)を活用した国際会議や研修等を開催する。[回]2424 100
アウトカム・短期放射線利用研究を実施している原子力施設等の立地地域等へ招へいした専門家・技術者等の人数。[人]10385 82.52427
アウトカム・長期本事業において、毎年度、過去3ヵ年度の平均招へい件数以上、成果発表を行う。[件]106100 94.33962

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
競争性確保のため、引き続き入札参加者の一定数確保に努める。
FY2025 当初予算(参考)
213,778,000 円
FY2026 概算要求
218,847,000 円
うち要望額
5,069,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
アジア諸国の現場指導者、現場技術者を招へいし、自国において講師となるための研修を行うとともに、我が国から専門家を派遣し(一部オンラインでの対応)、研修を受講した現地共管に対するフォローアップのための研修を行う。また、我が国にて、アジア諸国を対象とした原子力研究開発利用等のセミナーを開催する。
98,987,824 円
A公益財団法人原子力安全研究協会
国際的枠組み(FNCA)を活用し専門家等によるテーマ別、分野別のワークショップ等の国際会議等を開催する。
58,796,390 円
C公益財団法人原子力安全研究協会
アジア諸国の技術者、研究者を招へいし、原子力研究開発利用等に関する研修を実施する。
44,091,700 円