文部科学省 / 研究開発局 / 研究開発戦略官(核燃料サイクル・廃止措置担当)

原子力発電施設等研修事業費補助金

予算事業ID 1717 前年度事業 開始 1994年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 1.4 億円(99.8%)を執行。不用相当額 27.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.4 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備をはじめ、住民生活の利便性向上・産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることをもって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を推進しているところ。/このうち、本事業においては、原子力発電施設等が所在している都道府県(電源立地地域)が実施する原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル向上を図ることを目的とした事業に対して補助金を交付するもの。

事業の概要

原子力発電施設等が所在している都道府県(電源立地地域)の計画と申請に基づき、当該都道府県が実施する原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業に対する補助を行う(補助率:定額)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.4 億円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 27.1 万円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 105.1〜119%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
歳出予算現額1.4 億円

使い道

執行額1.4 億円
不用相当額27.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 95,845,000 円 95,845,000 円 94,942,000 円
2022 95,845,000 円 95,845,000 円 95,469,000 円
2023 143,768,000 円 143,768,000 円 143,267,000 円
2024 143,768,000 円 143,768,000 円 143,497,000 円
2025 143,768,000 円 143,768,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202195,845,000 円95,845,000 円94,942,000 円99.1%903,000 円2025年度シート
202295,845,000 円95,845,000 円95,845,000 円95,469,000 円99.6%376,000 円2025年度シート
2023145,845,000 円143,768,000 円143,768,000 円143,267,000 円99.7%501,000 円2025年度シート
2024143,768,000 円143,768,000 円143,768,000 円143,497,000 円99.8%271,000 円2025年度シート
2025161,368,000 円143,768,000 円143,768,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 143,768,000 円 → FY2025 要求 161,368,000 円 → FY2025 当初 143,768,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 143,497,000 円(99.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 143,768,000 円 → FY2026 要求 143,578,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
143,768,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
143,768,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
143,768,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 143,768,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
143,497,000 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
271,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、原子力発電施設等が設置されている都道府県が実施する、原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業を通じて、原子力利用の推進と安全管理を適切に行うため、原子力周辺分野の技術者等を育成・確保することにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化の推進を目的としている。研修事業は計画に沿って着実に実施され、令和6年度においては原子力発電施設等の所在している都道府県が実施する研修への受講者数のみ目標値を下回る結果となったが、90%以上の達成率には至っている。これらの結果を踏まえ、本事業は全体を通じて、地元企業等の原子力関連分野における技術レベルの向上に貢献しているものと考えられる。また、各年度の研修の実施状況や受講生に対するアンケート結果等を踏まえて、次年度の研修内容の充実に努めている。
改善の方向性
交付決定に当たっては、引き続き、事業内容の精査を行い、交付要綱等に基づき補助事業者が経済的・効率的・効果的な執行を行うなど、経費の効率化を進めるとともに、受講者や受講企業に対してアンケート等を行い、研修のニーズや成果を把握することにより、本事業の有効性の確保を一層進める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地元企業等の原子力関連分野の技術向上を図るため、原子力発電施設等の所在している都道府県が実施する研修の実施回数[回]123122 99.18699
アウトカム・短期地元企業等の原子力関連分野の技術向上を図るため、原子力発電施設等の所在している都道府県が実施する研修への受講者数[人]16181846 114.09147
アウトカム・中期受講者に対して行うアンケート結果による研修事業に対する満足度[%]7983 105.06329
アウトカム・長期研修の受講を通して原子力基礎知識や原子力関連技術を習得・向上した受講者が所属する地元企業数[社]273325 119.04762

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
143,768,000 円
FY2026 概算要求
143,578,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A福井県
原子力関連の研修計画の作成、公募による研修実施団体の選定と選定先への委託
77,795,000 円
B公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター
自治体からの委託先として原子力関連基礎知識に関する研修及び地元企業に対する原子力関連分野における技術の向上を図るための研修等を実施
77,795,000 円
E茨城県
原子力関連の研修計画の作成、公募による研修実施団体の選定と選定先への委託
47,923,000 円
F一般財団法人総合科学研究機構
自治体からの委託先として原子力関連基礎知識に関する研修及び地元企業に対する原子力関連分野における技術の向上を図るための研修等を実施
47,923,000 円
C青森県
原子力関連の研修計画の作成、公募による研修実施団体の選定と選定先への委託
17,779,000 円
D株式会社青森原燃テクノロジーセンター
自治体からの委託先として原子力関連基礎知識に関する研修及び地元企業に対する原子力関連分野における技術の向上を図るための研修等を実施
17,774,000 円