文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

電源立地地域対策交付金、交付金事務等交付金

予算事業ID 1718 前年度事業 開始 1974年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 81.9 億円 のうち 80.3 億円(98.0%)を執行。翌年度繰越 1,133 万円、不用相当額 1.5 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 82.3 億円、FY2026 概算要求は 84.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 81.6 億円 → FY2025 当初 82.3 億円(+0.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

発電用施設周辺の地方自治体に対し、発電用施設の種類・規模や周辺地域の世帯数等によって算出される交付限度額の範囲内で交付金を交付し、立地自治体等関係者の理解と協力を得ることにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

事業の概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の発電用施設周辺の地方自治体(電源立地地域)からの申請に基づき、交付金を交付(補助率:定額)。事業概要は以下のとおり。/①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置/②企業導入・産業活性化措置/③福祉対策措置/④地域活性化措置 等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 81.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 81.6 億円 要求の 99.6%現額 81.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 80.3 億円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.5 億円 現額の 1.8%翌年度繰越 1,133 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜157.9%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 84.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算81.6 億円
予備費等2,590 万円
歳出予算現額81.9 億円

使い道

執行額80.3 億円
翌年度繰越1,133 万円
不用相当額1.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,121,343,000 円 8,198,433,000 円 8,160,191,373 円
2022 8,156,399,000 円 8,156,399,000 円 8,051,764,445 円
2023 8,161,012,000 円 8,205,206,000 円 8,074,664,869 円
2024 8,161,332,000 円 8,187,234,000 円 8,025,603,759 円
2025 8,226,258,000 円 8,237,587,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20218,121,343,000 円8,198,433,000 円8,160,191,373 円99.5%38,241,627 円2025年度シート
20228,186,399,000 円8,156,399,000 円8,156,399,000 円8,051,764,445 円98.7%104,634,555 円2025年度シート
20238,202,124,000 円8,161,012,000 円8,205,206,000 円8,074,664,869 円98.4%130,541,131 円2025年度シート
20248,191,409,000 円8,161,332,000 円8,187,234,000 円8,025,603,759 円98.0%150,301,241 円2025年度シート(改訂)
20258,226,258,000 円8,226,258,000 円8,237,587,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 8,161,332,000 円 → FY2025 要求 8,226,258,000 円 → FY2025 当初 8,226,258,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,025,603,759 円(98.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 8,226,258,000 円 → FY2026 要求 8,477,862,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
8,191,409,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
8,161,332,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
25,902,000 円
歳出予算現額
8,187,234,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 8,161,332,000 円(2件)、予備費等1 25,902,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,025,603,759 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
11,329,000 円
不用相当額
150,301,241 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業内容は地域のニーズ等について最も知見を有する地方自治体により企画・実施されており、効果的なものとなっている。交付金の執行にあたっては交付先である地方自治体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がされている。
改善の方向性
交付規則で提出を義務付けている事業評価報告書を踏まえて事業内容がより効果的、効率的になるよう改善していく。また、アウトカム及びアウトプットについては今後も、事業の成果・効果がより図れるものがないか検討を続けるとともに、経済産業省とも連携し本交付金事業が効果的に実施されるよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、アウトカムで一部成果目標を大きく上回っているものについて、適切な成果目標が設定できるよう検討をすべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本交付金により発電用施設等に対する理解促進のための事業を行う自治体数[件]1010 100
アウトプット本交付金(自立的発展支援枠)により行われた発電用施設等に対する理解促進のための事業数[件]1111 100
アウトカム・短期交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した活動指標に対する達成度の平均[%]100
アウトカム・短期当事業により創出された雇用の人数として交付先から回答のあった実績と目標値[人]1930 157.89474
アウトカム・長期当事業により、発電用施設等の設置及び運転の円滑化への地域住民の理解が促進されたと交付先より回答があった事業数[件]4848 100
アウトカム・長期当事業により、発電用施設等の設置及び運転の円滑化への地域住民の理解が促進されたと交付先より回答があった事業数[件]1111 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
実施事業が交付先自治体の希望で毎年度変わるため、成果目標の設定もその都度変わるが、成果目標設定時に吟味を行う。
FY2025 当初予算(参考)
8,226,258,000 円
FY2026 概算要求
8,477,862,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A電源立地地域対策交付金事業、交付金事務
住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業 上記に関する市町村事業への補助事業
5,381,713,759 円
B電源立地地域対策交付金事業
住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業
2,643,890,000 円
C電源立地地域対策交付金事業
住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備や各種の事業
1,124,462,563 円