文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

広報・調査等交付金

予算事業ID 1719 前年度事業 開始 1974年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.3 億円 のうち 1.2 億円(92.5%)を執行。不用相当額 987 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1.3 億円 → FY2025 当初 1.1 億円(−15.9%)。判定は「整合」。

事業の目的

発電用施設等が所在する地方自治体等が実施する地域住民への原子力発電に係る知識の普及や当該知識の普及に係る施設の整備等に対し交付金を交付することにより、原子力発電施設等に関する地域住民の理解を促進し、発電用施設等の設置及び運転の円滑化を図る。

事業の概要

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等に関して、当該施設の所在する地方自治体等(電源立地地域)が実施する広報活動、原子力広報研修施設整備事業、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関等との連絡調整に要する費用に充てるための交付金を交付する。(補助率:定額)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.3 億円 要求の 95.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.2 億円 執行率 92.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 987 万円 現額の 7.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.3 億円
歳出予算現額1.3 億円

使い道

執行額1.2 億円
不用相当額987 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 142,251,000 円 142,251,000 円 108,139,677 円
2022 136,449,000 円 136,449,000 円 113,571,283 円
2023 110,499,000 円 110,499,000 円 100,553,833 円
2024 132,159,000 円 132,159,000 円 122,284,994 円
2025 111,109,000 円 111,109,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021142,251,000 円142,251,000 円108,139,677 円76.0%34,111,323 円2025年度シート
2022136,449,000 円136,449,000 円136,449,000 円113,571,283 円83.2%22,877,717 円2025年度シート
2023133,888,000 円110,499,000 円110,499,000 円100,553,833 円91.0%9,945,167 円2025年度シート
2024138,203,000 円132,159,000 円132,159,000 円122,284,994 円92.5%9,874,006 円2025年度シート
2025119,509,000 円111,109,000 円111,109,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 132,159,000 円 → FY2025 要求 119,509,000 円 → FY2025 当初 111,109,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 122,284,994 円(92.5%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 111,109,000 円 → FY2026 要求 138,439,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
138,203,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
132,159,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
132,159,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 132,159,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
122,284,994 円
執行率
92.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
9,874,006 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
事業内容は地域のニーズ等について最も知見を有する地方自治体により企画・実施されており、効果的なものとなっている。交付金の執行にあたっては交付先である地方自治体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がされている。
改善の方向性
交付規則で提出を義務付けた事業評価報告書を踏まえて事業内容がより効果的、効率的になるよう改善していく。また、アウトカム及びアウトプットについては今後も、事業の成果・効果がより測れるものがないか検討を続けるとともに、経済産業省とも連携し本交付金事業が効果的に実施されるよう努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
本事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本交付金により発電用施設等に対する理解促進のための事業を行う自治体・法人数[件]44 100
アウトカム・短期交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した活動指標を達成した事業数[件]55 100
アウトカム・長期当事業により発電用施設等の設置及び運転の円滑化への地域住民の理解が促進されたと交付先より回答があった事業数[件]55 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
111,109,000 円
FY2026 概算要求
138,439,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A広報・調査等事業 原子力広報研修施設整備事業
県内において原子力発電所等に関する広報活動、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関との連絡調整等の各種業務及び原子力広報研修施設に関する修繕等を実施
122,284,994 円
B市町村
市町村において原子力発電所等に関する広報活動、周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査並びに関係機関との連絡調整等の各種業務及び原子力広報研修施設の管理、運営等を実施
35,535,160 円