文部科学省 / 研究開発局 / 研究開発戦略官（核燃料サイクル・廃止措置担当）

核燃料サイクル関係推進調整等交付金

予算事業ID 1722 前年度事業 開始 1990年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 27.9 億円 のうち 27.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 27.9 億円、FY2026 概算要求は 27.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 27.9 億円 → FY2025 当初 27.9 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、住民生活の利便性向上及び産業振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もって発電用施設の設置及び運転の円滑化を図っているところ。／核燃料サイクル関係推進調整等交付金の下に設置されている大型再処理施設放射能影響調査交付金事業においては、地域住民の安全・安心に資するために、大型再処理施設から排出される放射性物質による周辺地域における影響を調査することを目的として、当該施設が設置されている地方自治体が実施する排出放射性物質影響調査事業等に要する費用を交付している。

事業の概要

大型再処理施設が設置される、若しくは設置が予定されている地方自治体が実施する、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業に必要となる費用に充てるための交付金を交付する。（補助率：定額）

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 28.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 27.9 億円 要求の 98.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 27.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 100〜204.5%（6 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 27.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算27.9 億円
歳出予算現額27.9 億円

使い道

執行額27.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,821,930,000 円 2,821,930,000 円 2,821,930,000 円
2022 2,793,710,000 円 2,793,710,000 円 2,793,710,000 円
2023 2,786,458,000 円 2,786,458,000 円 2,786,458,000 円
2024 2,786,458,000 円 2,786,458,000 円 2,786,458,000 円
2025 2,786,458,000 円 2,786,458,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,821,930,000 円2,821,930,000 円2,821,930,000 円100.0%0 円2025年度シート
20222,821,930,000 円2,793,710,000 円2,793,710,000 円2,793,710,000 円100.0%0 円2025年度シート
20232,793,710,000 円2,786,458,000 円2,786,458,000 円2,786,458,000 円100.0%0 円2025年度シート
20242,828,788,000 円2,786,458,000 円2,786,458,000 円2,786,458,000 円100.0%0 円2025年度シート
20252,786,458,000 円2,786,458,000 円2,786,458,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,786,458,000 円 → FY2025 要求 2,786,458,000 円 → FY2025 当初 2,786,458,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,786,458,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,786,458,000 円 → FY2026 要求 2,786,458,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,828,788,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,786,458,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,786,458,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,786,458,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,786,458,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、排出放射性物質影響調査事業等の継続的な実施、及びそれらの研究成果の活用による双方向のコミュニケーションを重視した理解醸成活動を通じて、大型再処理施設の竣工を控える中、地域住民の安全・安心の確保に資することを目的としている。今年度の取組においては、大型再処理施設から排出される放射性物質について、生態圏における挙動、周辺環境及び生物体に与える影響に関する詳細かつ継続的な調査等を実施し、いずれの項目についても目標値を達成した。また、地域住民に対する理解醸成活動においては理解醸成活動への参加や参加者の信頼度の向上に関する目標値は達成したが、本事業の安全・安心への貢献については目標値を下回る結果となった。一方、目標値を下回った取組についても概ね90%程度の達成率には至っており、これらの結果等を踏まえ、本事業は全体を通じ、一定の成果を挙げたものと評価した。また、これらの取組は令和３年度行政事業レビュー公開プロセスの評価や指摘事項を踏まえ、適切に実施されている。
改善の方向性
引き続き、本レビューにおける成果目標の達成状況や外部有識者による事業検証委員会及び令和３年度行政事業レビュー公開プロセスの結果を踏まえ、事業をより適切に推進していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施機関で取り組んだ調査研究の調査項目数[件]66 100
アウトプット青森県民に対して行った、本事業やその成果を周知するために実施した講演やイベントの開催数[回]4165 158.53659
アウトカム・短期企画評価委員会の外部有識者委員が実施する事業評価におけるA評価以上の割合。[%]100100 100
アウトカム・中期実施機関の研究者が発表した論文や実施機関が公表した報告書、データの件数[件]4141 100
アウトカム・長期実施機関の研究者が国内の行政機関や国際機関の実施する会議等に委員として参画した件数[件]4062 155
アウトカム・短期青森県民に対して行った、本事業やその成果に関しての理解醸成活動（講演、イベント）への参加者数[人]20004090 204.5
アウトカム・中期理解醸成活動の参加者に対して実施するアンケート調査において、実施機関や、その発信する情報への信頼について質問し、好意的な回答をした参加者の割合[%]8594 110.58824
アウトカム・長期地域を代表する地域共創委員会の構成員に対して実施するアンケート調査において、本事業の安全・安心への貢献を質問し、10段階で評価された平均点。[点]88 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算（参考）
2,786,458,000 円
FY2026 概算要求
2,786,458,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A青森県
大型再処理施設から放出される放射性物質による周辺環境等への影響について継続的、体系的な調査を行うため、大型再処理施設放射能影響調査事業を実施。当該事業では、排出放射性物質影響調査設備等整備等事業及び排出放射性物質影響調査事業の２つの事業を実施。		2,786,458,000 円
C公益財団法人環境科学技術研究所ほか
大型再処理施設から排出される放射性物質による当該大型再処理施設の周辺地域における影響を調査する事業を実施。		1,543,956,000 円
B公益財団法人環境科学技術研究所ほか
排出放射性物質影響調査事業を行うために必要な施設、設備及び備品の整備等を行うための排出放射性物質影響調査設備等整備等緒事業を実施。		1,234,808,000 円