文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

原子力システム研究開発委託費

予算事業ID 1725 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 10.3 億円 のうち 9.6 億円(93.4%)を執行。翌年度繰越 1,950 万円、不用相当額 4,887 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 10.1 億円、FY2026 概算要求は 12.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 10.1 億円 → FY2025 当初 10.1 億円(−0.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

エネルギーの安定供給を図るため、原子力が将来直面する様々な課題に的確に対応し解決するとともに、原子力分野における我が国の国際競争力の維持・向上を図るため、多様な原子力システム(原子炉、再処理、燃料加工)に関し、基礎的研究から工学的検証に至る領域における革新的な技術開発を進めることを目的とする。

事業の概要

東京電力福島第一原子力発電所事故及び「エネルギー基本計画」(令和7年2月18日閣議決定)を踏まえ、原子力施設の安全対策強化等に資する共通基盤的な技術開発、放射性廃棄物の減容化及び有害度低減に資する研究開発、原子力イノベーションを支える基礎基盤研究を実施する。本事業は、NEXIP(Nuclear Energy × Innovation Promotion)イニシアチブの一環として、経済産業省と連携を取りながら原子力技術の基礎研究から実用化に至るまでの連続的なイノベーションを促進するものである。/なお、事業の実施に当たっては、大学、高専、独立行政法人(国立研究開発法人含む)、民間法人、特定非営利活動法人等を対象として研究課題を募集し、外部有識者からなる審査委員会の審議を踏まえ採択を決定する。また、研究の実施に当たっては、PD(プログラムディレクター)の統括の下担当するPO(プログラムオフィサー)が研究計画について助言を行うなどの進捗管理を行うとともに、評価委員会において中間評価及び事後評価を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10.1 億円 要求の 83%現額 10.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9.6 億円 執行率 93.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4,887 万円 現額の 4.7%翌年度繰越 1,950 万円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 12.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10.1 億円
前年度繰越1,759 万円
歳出予算現額10.3 億円

使い道

執行額9.6 億円
翌年度繰越1,950 万円
不用相当額4,887 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,028,700,000 円 1,029,100,000 円 1,029,000,000 円
2022 1,061,507,000 円 1,061,712,000 円 1,046,000,000 円
2023 994,492,000 円 995,915,000 円 896,379,000 円
2024 1,014,492,000 円 1,032,081,000 円 963,712,000 円
2025 1,012,198,000 円 1,031,698,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,028,700,000 円1,029,100,000 円1,029,000,000 円100.0%要確認2025年度シート
20221,297,400,000 円1,061,507,000 円1,061,712,000 円1,046,000,000 円98.5%14,289,000 円2025年度シート
20231,444,792,000 円994,492,000 円995,915,000 円896,379,000 円90.0%81,947,000 円2025年度シート
20241,222,285,000 円1,014,492,000 円1,032,081,000 円963,712,000 円93.4%48,869,000 円2025年度シート
20251,312,198,000 円1,012,198,000 円1,031,698,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 1,014,492,000 円 → FY2025 要求 1,312,198,000 円 → FY2025 当初 1,012,198,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 963,712,000 円(93.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 1,012,198,000 円 → FY2026 要求 1,245,849,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,222,285,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,014,492,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
17,589,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,032,081,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,014,492,000 円(1件)、前年度から繰越し 17,589,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
963,712,000 円
執行率
93.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
19,500,000 円
不用相当額
48,869,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
(国費投入の必要性について)本事業はエネルギー基本計画を踏まえた事業であり、社会のニーズを的確に反映していると考える。原子力イノベーションに資する研究開発を競争的環境下で推進することは政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中でも優先度の高い事業であるといえる。(事業の効率性、有効性について)競争的環境下で、より実効性が高い課題を選定・実施しており、効率的であるといえる。成果物に関しては研究成果報告会の開催、報告書の国立国会図書館への納本等を通じて、広く成果の普及を図っている。(総評)令和6年度の公募では、一般公募にて採択課題を決定しており、外部審査によってすべての経費の使途や必要性・経済性を把握して、真に必要な経費以外は厳しく査定した。また、継続課題・終了課題についても担当するPOによる進捗管理を実施することで、事業の効率性・有効性の確保を図っている。令和7年度の公募では、昨今の原子力政策動向を踏まえ、有識者、若手研究者からヒアリングを行い優れた研究者や研究テーマ等を幅広く支援する環境を整備し、原子力科学技術の研究水準の向上を図る観点から原子力の利活用を目指した新規性・独創性・革新性・挑戦性の高い研究課題を支援するため、基盤チーム型」「ボトルネック課題解決型」「新発想型」を再編し、新たに「大規模チーム」「異分野連携」「若手」3 つのカテゴリーからなる「一般課題型」のテーマ・枠組を新設した。
改善の方向性
今後も中間評価・事後評価の結果や審議会等での検討を踏まえ、ニーズの高い研究開発の実施が可能となるよう公募方針を決定し、事業の効率性・有効性の確保を図っていく。また、課題管理委託先の選定に係る入札仕様書の一層の精緻化による他社参入促進等の取組みを引き続き実施し、透明性、競争性の確保に努める。審査、評価委員については、幅広い分野の専門家を参加させ、多様な視点から評価を行うなど、事業全体における透明性の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、終了予定なしの事業にもかかわず最終目標年度しか設定されていないため、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット学会などでの発表数[件]101
アウトカム・短期研究成果論文数(前年度の実績は、成果報告書が提出された後、記載予定)[本]27
アウトカム・長期本事業における当該年度に実施する中間評価及び事後評価での結果(SABCD)のうち、計画書通りの成果があげられ、又見込まれるとされたA評価以上の評価を受けた課題の件数割合[%]90

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
事業の成果を適切に測るため、特に長期アウトカムにおいて成果目標、成果指標について関係者内で検討する。
FY2025 当初予算(参考)
1,012,198,000 円
FY2026 概算要求
1,245,849,000 円
うち要望額
230,000,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか
「基盤チーム型」の委託先
353,266,000 円
B西華デジタルイメージ株式会社ほか
「基盤チーム型」の再委託先
239,147,000 円
C国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ほか
「ボトルネック課題解決型」の委託先
199,781,000 円
E国立大学法人福井大学ほか
「新発想型(一般)」の委託先
184,443,000 円
D日立GEニュークリア・エナジー株式会社ほか
「ボトルネック課題型」の再委託先
108,095,000 円
K公益財団法人原子力安全研究協会
課題管理の委託先
92,043,000 円
I国立大学法人大阪大学ほか
「特定課題推進型」の委託先
75,431,000 円
F国立大学法人電気通信大学ほか
「新発想型(一般)」の再委託先
70,816,000 円
G学校法人東京理科大学ほか
「新発想型(若手)」の委託先
58,750,000 円
J国立大学法人京都大学ほか
「特定課題推進型」の再委託先
53,535,000 円