文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費(エネ特)

予算事業ID 1728 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: エネルギー対策費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 387 億円 のうち 170 億円(43.9%)を執行。翌年度繰越 217 億円、不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 217 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 89 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付を通じ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(原子力機構)が行う特別会計に関する法律施行令第51条第3項2号に掲げる業務を円滑に実施する。

事業の概要

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 168 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 387 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 170 億円 執行率 43.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 217 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 89 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算217 億円
前年度繰越170 億円
歳出予算現額387 億円

使い道

執行額170 億円
翌年度繰越217 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 100,421,000 円 8,297,110,000 円 100,421,000 円
2022 284,524,000 円 21,690,518,000 円 8,313,683,000 円
2023 284,524,000 円 30,122,940,000 円 13,090,433,000 円
2024 0 円 38,679,444,000 円 16,989,581,000 円
2025 0 円 31,569,667,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021100,421,000 円8,297,110,000 円100,421,000 円1.2%0 円2025年度シート
20222,799,918,000 円284,524,000 円21,690,518,000 円8,313,683,000 円38.3%0 円2025年度シート
20238,889,171,000 円284,524,000 円30,122,940,000 円13,090,433,000 円43.5%42,926,000 円2025年度シート
202416,759,672,000 円0 円38,679,444,000 円16,989,581,000 円43.9%0 円2025年度シート
202519,562,063,000 円0 円31,569,667,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 19,562,063,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,989,581,000 円(43.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 8,895,059,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,759,672,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
21,689,863,000 円
前年度繰越
16,989,581,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
38,679,444,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 21,689,863,000 円(1件)、当初予算 0 円(1件)、前年度から繰越し 16,989,581,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,989,581,000 円
執行率
43.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
21,689,863,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(第十七条)に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。なお、本事業は繰越しを行っているが、これは安全対策等の確実な実施等のためにやむを得ないものである。
改善の方向性
引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策(競争参加条件等の一層の見直し等)を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット施設の整備実施件数[件]44 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合※第4期中長期目標期間(2022年度~2028年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[評定]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
調達等合理化計画に基づき、応札者拡大に向けた取組として、年間発注計画の機構ホームページ掲載、応札しなかった企業を対象としたアンケート調査、応札者に分かりやすい仕様書の作成、仕様書及び発注単位の点検等の各種取組を引き続き工夫して実施する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
8,895,059,000 円
うち要望額
5,963,299,000 円
主な増減理由
新規施設整備及び施設の安全対策等に係る事業進捗に伴う要求増。 ※金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
機構の業務の実施に必要な施設の整備業務
16,989,581,000 円
B原電エンジニアリング株式会社ほか
「常陽」火災防護対策に係るハロン消火設備の組立及び配管系統の製作・設置等
16,876,267,246 円