文部科学省 / 研究開発局 / 海洋地球課

国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1729 前年度事業 開始 2004年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 313 億円 のうち 313 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 304 億円、FY2026 概算要求は 329 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 304 億円 → FY2025 当初 304 億円(+0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。

事業の概要

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 340 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 304 億円 要求の 89.4%現額 313 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 313 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 89.5〜101.2%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 329 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算304 億円
補正予算5.3 億円
予備費等4.2 億円
歳出予算現額313 億円

使い道

執行額313 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 29,708,549,000 円 29,708,549,000 円 29,708,549,000 円
2022 30,292,576,000 円 30,430,456,000 円 30,430,456,000 円
2023 30,621,991,000 円 31,338,711,000 円 31,338,711,000 円
2024 30,366,656,000 円 31,320,538,000 円 31,320,538,000 円
2025 30,379,929,000 円 30,379,929,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202129,708,549,000 円29,708,549,000 円29,708,549,000 円100.0%0 円2025年度シート
202232,183,326,000 円30,292,576,000 円30,430,456,000 円30,430,456,000 円100.0%0 円2025年度シート
202331,836,192,000 円30,621,991,000 円31,338,711,000 円31,338,711,000 円100.0%0 円2025年度シート
202433,950,409,000 円30,366,656,000 円31,320,538,000 円31,320,538,000 円100.0%0 円2025年度シート
202532,442,565,000 円30,379,929,000 円30,379,929,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 30,366,656,000 円 → FY2025 要求 32,442,565,000 円 → FY2025 当初 30,379,929,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 31,320,538,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 30,379,929,000 円 → FY2026 要求 32,905,331,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
33,950,409,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
30,366,656,000 円
補正予算
534,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
419,882,000 円
歳出予算現額
31,320,538,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 534,000,000 円(1件)、当初予算 30,366,656,000 円(1件)、予備費等1 419,882,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
31,320,538,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
関係機関への積極的な科学的知見の提供やアルゴフロートの観測データの取得を実施したことにより、業務実績に係る評価及び研究開発に係る評価にて、令和5年度の評価は、目標を超える評価結果を得ることとなり、一定の成果を得たものと考えている。随意契約を締結することとなる案件に対しては、機構内に設置された契約審査チームにより、会計規程における「随意契約を締結することができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、少額案件、競争性のある契約に区分される案件を除き全件の事前審査を実施している。また、契約金額3,000万円を超える随意契約については、機構内に設置した契約審査委員会において、会計規程との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の観点等から、随意契約の適用の適否や随意契約の相手方の適否について審査する体制となっている。更に、随意契約限度額以上の契約について、外部有識者で構成されている契約監視委員会による事後点検を実施している。
改善の方向性
調達等合理化計画に基づく取組の状況等について、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)に基づく業務実績評価等を通じて検証等を行う。令和7年度においても、引き続き一定の成果を得られるよう着実に執行を進めていく。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、成果実績も目標を上回っており、特段の見直しは要しないものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット海洋環境や海洋生態系に関する観測データの取得状況(J-OBISへのデータ提供数)[件]3365136165 107.4708
アウトプット海洋環境に関する観測データの取得状況(アルゴフロートによるプロファイル数)[数]54865731 104.46591
アウトカム・短期Web of Science収録誌に掲載された論文数※前年度の実績は6月上旬に集計後、記載予定[件]593531 89.54469
アウトカム・短期Web of Science収録誌に掲載された論文数※前年度の実績は6月上旬に集計後、記載予定[件]593531 89.54469
アウトカム・長期論文被引用数※直近5年間の間にWeb of Science収録誌に掲載された機構所属の著者が含まれる論文が、1年間に引用された回数[件]1326813426 101.19084
アウトカム・長期過去10年間における高被引用論文(※)数※Clarivate Analytics社のデータベースである、Essential Science Indicatorsでは、科学全体を大きく22の研究分野に分類しており、それぞれの分野において被引用数が上位1%の論文を高被引用論文(Highly Cited Papers)と定義している。[件]9796 98.96907

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。
FY2025 当初予算(参考)
30,379,929,000 円
FY2026 概算要求
32,905,331,000 円
うち要望額
5,066,990,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成15年法律第95号)に基づく海洋に関する基盤的研究開発等の業務
34,109,796,000 円
B研究開発事業
プロジェクト研究、基礎研究等機構が行う研究開発及び船舶等の運用
27,653,666,000 円
C中核的機関形成事業
成果普及等、機構の主要な事業で「研究開発」以外のもの
5,732,826,000 円
D法人共通
一般管理業務等
723,304,000 円