文部科学省 / 研究開発局 / 宇宙開発利用課

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費

予算事業ID 1732 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,334 億円 のうち 1,334 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,314 億円、FY2026 概算要求は 1,582 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,224 億円 → FY2025 当初 1,314 億円(+7.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)において、大学との共同等による宇宙科学に関する学術研究、宇宙科学技術に関する基礎研究及び宇宙に関する基盤的研究開発並びに人工衛星等の開発、打上げ、追跡及び運用並びにこれらに関連する業務を、総合的かつ計画的に行うとともに、航空に関する先進技術及び基盤技術の研究開発並びにこれらに関連する業務を総合的に行うことにより、大学等における学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上並びに宇宙の開発及び利用の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

関係府省と緊密に連携しながら、JAXAにおいて以下の施策を推進する。/・宇宙空間へのアクセスを可能とする手段として、自立的な宇宙活動の根幹である「宇宙輸送システム」/・社会的ニーズの高い災害対応に資する衛星の研究開発等を推進するとともに、新たな利用の創出を図る「衛星による宇宙利用」/・我が国の特徴を活かした独創的かつ先端的な研究を推進するとともに、未知のフロンティアである宇宙の探査に挑戦する「宇宙科学・宇宙探査」/・国際宇宙ステーション(ISS)/日本実験棟「きぼう」を利用した「宇宙環境利用の推進」/・米国が提案する国際協力による月探査への我が国の強みを活かした分野での戦略的な参画に向けた「国際宇宙探査に関する国際調整と開発研究」/・民間では保有困難な大型・高性能の風洞等の試験設備を整備・維持・運用・供用し、先進的・基盤的な研究開発を実施する「航空科学技術」/・ロケットや衛星に係る信頼性向上や宇宙航空科学技術に係る基礎・基盤的な研究開発を実施する「基礎・基盤的な研究開発」

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,587 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,224 億円 要求の 77.1%現額 1,334 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,334 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜120%(9 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1,582 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,224 億円
補正予算110 億円
歳出予算現額1,334 億円

使い道

執行額1,334 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 112,296,000,000 円 157,220,000,000 円 157,220,000,000 円
2022 123,759,000,000 円 163,687,000,000 円 163,687,000,000 円
2023 122,689,000,000 円 164,604,064,000 円 164,604,179,000 円
2024 122,397,995,000 円 133,352,566,000 円 133,352,566,000 円
2025 131,419,127,000 円 149,401,043,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021112,296,000,000 円157,220,000,000 円157,220,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022162,677,000,000 円123,759,000,000 円163,687,000,000 円163,687,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023141,849,000,000 円122,689,000,000 円164,604,064,000 円164,604,179,000 円100.0%要確認2025年度シート
2024158,658,000,000 円122,397,995,000 円133,352,566,000 円133,352,566,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025142,800,176,000 円131,419,127,000 円149,401,043,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 122,397,995,000 円 → FY2025 要求 142,800,176,000 円 → FY2025 当初 131,419,127,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 133,352,566,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 131,419,127,000 円 → FY2026 要求 158,156,894,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
158,658,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
122,397,995,000 円
補正予算
10,954,571,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
133,352,566,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 10,954,571,000 円(1件)、当初予算 122,397,995,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
133,352,566,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・契約については、高度な専門性が必要となるもの等、一定の一者応札が避けられないものもあるが、真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札等によることとするなど、競争性・透明性を確保する取組みを続けている。さらに、一般競争入札等により契約する場合であっても、入札公告前に、チェックシートを用いて競争性を妨げる要因がないかの自己点検を行うほか、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進の取組をおこなっている。
改善の方向性
・契約の競争性、公平性、透明性を確保する観点から、引き続き、入札公告前のチェックシートを用いた競争性確保の自己点検、調達案件情報及び参入ガイド等の情報発信、配布等を実施することで、新規参入企業の発掘や参入促進に努めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: アウトプットの地球観測データ蓄積量が目標値を達成できていない年度もあることから、2025年度は是非、衛星の打ち上げ成功など予定どおりの運用により目標値の達成を目指して欲しい。 支出先の選定についても、一者応札が多くみられることから複数の入札者が得られる工夫をすべきである。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、性質上の理由はあるものの、一者応札となったものがあることから、原因分析等を行うなど、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めることが望ましい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット<衛星による宇宙利用>地球観測データ蓄積量(※)※過去3年間の差分の平均を前年実績値に上乗せし、当初見込みに設定している。[TB]1595314320 89.76368
アウトプット<宇宙科学・宇宙探査>宇宙科学・宇宙探査を目的とする様々な衛星・探査機の研究開発、運用による実績(査読付き論文数)。[編]270336 124.44444
アウトプット<航空科学技術>当初見込み:年度当初のプロジェクト数(計画も含む)活動実績:年度当初の実施計画以上の実績を上げたプロジェクト数[件]23 150
アウトプット<基礎・基盤的な研究開発>特許出願数[件]2435 145.83333
アウトプット文部科学省及びJAXAが主催するアジア・太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)を開催した実績[回]11 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。注1:「地球観測衛星システムの開発に必要な経費」、「国際宇宙ステーション開発に必要な経費」、「基幹ロケット高度化の推進」及び「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費」による実績も一部含まれる。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※令和6年度成果実績については、主務大臣評定に係る調整を共管府省と継続しているところであり、評価結果が確定していないことから「-」としている。。[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。注1:「地球観測衛星システムの開発に必要な経費」、「国際宇宙ステーション開発に必要な経費」、「基幹ロケット高度化の推進」及び「国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費」による実績も一部含まれる。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・長期過去10年間における高被引用論文(※)数※クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社のデータベースである、Essential Science Indicatorsでは、科学全体を大きく22の研究分野に分類しており、それぞれの分野において被引用数が上位1%の論文を高被引用論文(Highly Cited Papers)と定義している。[編]4554 120
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合。※第4期中長期目標期間(2018年度~2024年度)実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
競争性確保のため、引き続き入札参加者の一定数確保に努める。
FY2025 当初予算(参考)
131,419,127,000 円
FY2026 概算要求
158,156,894,000 円
うち要望額
49,118,268,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金に必要な経費
222,537,396,000 円
B宇宙政策の目標達成に向けた宇宙プロジェクトの実施
・準天頂衛星システム/・海洋状況把握・早期警戒機能等/・宇宙システム全体の機能保証強化/・宇宙状況把握/・次世代通信サービス/・リモートセンシング/・人工衛星等の開発・運用を支える基盤技術(追跡運用技術、環境試験技術等)/・月面における持続的な有人活動/・宇宙科学・探査/・国際宇宙探査/・地球低軌道活動/・宇宙輸送
153,429,990,000 円
C宇宙政策の目標達成に向けた分野横断的な研究開発等の取組
・民間事業者との協業等の宇宙利用拡大及び産業振興に資する取組/・新たな価値を実現する宇宙産業基盤・科学技術基盤の維持・強化(スペース・デブリ対策、宇宙太陽光発電含む)
31,938,621,000 円
E宇宙航空政策の目標達成を支えるための取組
・国際協力・海外展開の推進及び調査分析/・国民の理解増進と次世代を担う人材育成への貢献/・プロジェクトマネジメント及び安全・信頼性の確保/・情報システムの活用と情報セキュリティの確保/・施設及び設備に関する事項
22,217,208,000 円
D航空科学技術
航空科学技術
9,267,939,000 円
F法人共通
管理部門経費等
5,683,638,000 円