文部科学省 / 研究開発局 / 原子力課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,349 億円 のうち 1,349 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,297 億円、FY2026 概算要求は 1,539 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,299 億円 → FY2025 当初 1,297 億円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、高速増殖炉関連研究、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、原子力災害からの復興のために必要な技術開発等に取り組む。
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先としたうえで、「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を目指し、原子力と再生可能エネルギーとの相乗効果を追求する分野（Synergy）では、ウラン・レドックス・フロー蓄電池や高温ガス炉等の開発を実施する。また、原子力自体を持続可能なエネルギー源として活用するための研究開発分野（Sustainable）では、福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組の支援や東海地区の再処理施設、敦賀地区の高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置を継続する。さらに、様々な分野で原子力を広く活用するための研究開発分野（Ubiquitous）では、アメリシウムを熱源とした半永久電池の開発や医療用ラジオアイソトープ生産に寄与するための「JRR-3」の安定的稼働や高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 129,924,250,000 円 | 129,924,250,000 円 | 129,924,250,000 円 |
| 2022 | 129,738,111,000 円 | 131,764,320,000 円 | 131,764,320,000 円 |
| 2023 | 129,874,782,000 円 | 134,642,545,000 円 | 134,642,545,000 円 |
| 2024 | 129,868,475,000 円 | 134,889,651,000 円 | 134,889,651,000 円 |
| 2025 | 129,717,292,000 円 | 135,873,825,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 129,924,250,000 円 | 129,924,250,000 円 | 129,924,250,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 158,271,233,000 円 | 129,738,111,000 円 | 131,764,320,000 円 | 131,764,320,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 155,446,982,000 円 | 129,874,782,000 円 | 134,642,545,000 円 | 134,642,545,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 153,124,936,000 円 | 129,868,475,000 円 | 134,889,651,000 円 | 134,889,651,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 143,916,106,000 円 | 129,717,292,000 円 | 135,873,825,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 129,868,475,000 円 → FY2025 要求 143,916,106,000 円 → FY2025 当初 129,717,292,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 134,889,651,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 129,717,292,000 円 → FY2026 要求 153,927,133,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 査読付き論文の公開数[編] | 750 | 1051 | 140.13333 |
| アウトプット | 研究成果報道発表数[件] | 35 | 41 | 117.14286 |
| アウトカム・短期 | 標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合※第4期中長期目標期間（2022年度～2028年度）実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[評定] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合※第4期中長期目標期間（2022年度～2028年度）実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[評定] | — | — | — |
| A | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等 | 134,889,651,000 円 |
|---|---|---|
| G | 安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措置、放射性廃棄物の処理等を計画的に進める。東海再処理施設については、施設の廃止に向けた取組を安全に進める。 | 72,111,675,893 円 |
| C | 原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出 原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め、革新的な原子力イノベーションの持続的創出につなげる。 | 19,755,838,312 円 |
| B | 安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献 軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研究開発及びその炉型に適合する核燃料サイクルに関する技術開発を進める。 | 19,578,112,379 円 |
| E | 東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進 福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。 | 8,408,424,877 円 |
| F | 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施 高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に係る研究開発を推進する。また、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進める。 | 7,854,975,556 円 |
| I | 法人共通 運営管理部門に係る費用及び人件費 | 5,057,886,253 円 |
| H | 原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進 原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。 | 4,042,290,290 円 |
| D | 我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実 大学や産業界等との連携強化による原子力人材の育成、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた貢献、各国の原子力関係機関や国際機関との連携を推進する。 | 2,746,737,524 円 |