スポーツ庁 / 参事官(地域振興担当)

誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業

予算事業ID 1753 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,800 万円 のうち 5,579 万円(96.2%)を執行。不用相当額 221 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2,910 万円、FY2026 概算要求は 8,310 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,800 万円 → FY2025 当初 2,910 万円(−49.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域のスポーツ施設の老朽化や財政の制約、人口減少・高齢化による住民ニーズの変化等がある中で、持続可能な地域におけるスポーツ環境を確保・充実していくため、公立スポーツ施設だけでなく、学校体育施設・民間スポーツ施設など既存ストックのフル活用、スポーツ施設のユニバーサルデザイン化の推進等を総合的に実施し、誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりを推進する。

事業の概要

・スポーツ施設の個別施設計画策定におけるポイントのひとつである、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。/・我が国のスポーツ施設の6割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定し、モデル事業を通じて、取組の具体化、そして普及を図る。/・スポーツ施設のユニバーサルデザイン化を推進するため、ソフト・ハード両面において配慮すべき事項や取組事例をガイドブックにとりまとめ、セミナー等による普及啓発を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,800 万円 要求の 61.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,579 万円 執行率 96.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 221 万円 現額の 3.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 8,310 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,800 万円
歳出予算現額5,800 万円

使い道

執行額5,579 万円
不用相当額221 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 60,000,000 円 60,000,000 円 47,000,000 円
2022 60,000,000 円 60,000,000 円 56,000,000 円
2023 58,008,000 円 58,008,000 円 46,042,000 円
2024 58,000,000 円 58,000,000 円 55,786,000 円
2025 29,100,000 円 29,100,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202160,000,000 円60,000,000 円47,000,000 円78.3%13,000,000 円2025年度シート
202272,000,000 円60,000,000 円60,000,000 円56,000,000 円93.3%4,000,000 円2025年度シート
202372,000,000 円58,008,000 円58,008,000 円46,042,000 円79.4%11,966,000 円2025年度シート
202494,000,000 円58,000,000 円58,000,000 円55,786,000 円96.2%2,214,000 円2025年度シート
202562,000,000 円29,100,000 円29,100,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 58,000,000 円 → FY2025 要求 62,000,000 円 → FY2025 当初 29,100,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 55,786,000 円(96.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 29,100,000 円 → FY2026 要求 83,100,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
94,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
58,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
58,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 58,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
55,786,000 円
執行率
96.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,214,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
委託金額については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査して決定するなど、その必要性について適切にチェックしている。
改善の方向性
委託金額については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査して決定するなど、その必要性について適切にチェックしている。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 事業目的は明確だが、施策目標の達成手段としては、モデル事業の中期的な展開計画を示すべきではないか。成果目標および成果指標は設定されているが、モデル事業自体の成果もさることながら、その先の事業展開の構想も考慮した工夫・改善が必要である。また、成果目標値の妥当性についても検証する必要がある。事業内容は、事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等については一層の工夫が必要である。制度設計や事業の運営の課題として、モデル事業を進めながら、その先の事業展開、特に財源負担の検討を行っておくべきではないか。例えば、民間施設等の活用もポイントと思われるが、ユニバーサルデザイン化はともすると民間施設を公立施設と同じ基準に引き上げることにもなりうることから、その負担を地方財源あるいは民間財源に求めるとすれば、早い段階から全体構想を描く必要があるのではないか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、中長期的な視点から成果目標や指標を設定できないか検討されたい。また、この先の事業展開のため、財源負担等の検討を進め、より一層事業実施方法等の工夫が必要である。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットスポーツ施設の個別施設計画策定を通じた集約・複合化等推進事業、セミナー開催数[個所数]44 100
アウトプットモデル事業の実施件数[件]33 100
アウトカム・短期スポーツ施設に関する個別施設計画を策定する必要のある地方公共団体のうち、策定した割合[%]
アウトカム・短期モデル事業等に関するセミナー、成果発表会における満足度の増加(各回の「大変満足もしくは大変参考」の平均値)[%]44
アウトカム・長期対策の優先順位の考え方等を記載した質の高い個別施設計画の策定率[%]
アウトカム・長期スポーツ・健康まちづくりに取り組む自治体数の割合[%]29.8

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
所見を踏まえ、成果目標等の見直し・改善を検討するとともに、事業の実施方法等を工夫しながら事業運営の中で必要に応じて課題の解決を行っていきたい。
FY2025 当初予算(参考)
29,100,000 円
FY2026 概算要求
83,100,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社野村総合研究所
地域の核となりうる新たなスポーツ施設のあり方について検討を行う。また、学校体育施設の有効活用を推進する。
25,980,000 円
Bデロイトトーマツコンサルティング合同会社
誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方について検討を行う。
15,562,000 円
C株式会社リベルタス・コンサルティング
民間スポーツ施設の持続的な経営に向けたあり方について検討を行う。
8,140,000 円
Dデロイトトーマツコンサルティング合同会社
学校体育施設を利用した民間企業等によるモデルとなる先進事例の形成を進める。
6,104,000 円