スポーツ庁 / 政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 199 億円 のうち 199 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 190 億円、FY2026 概算要求は 198 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 199 億円 → FY2025 当初 190 億円（−4.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が行う業務の財源に充てるために必要な金額の一部を交付することにより、JSCがスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るため、その設置するスポーツ施設の適切かつ効率的な運営、スポーツの振興のために必要な援助、学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付その他スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としている。
運営費交付金の交付対象となるJSCの具体的な事業として、①スポーツ振興助成、②国際競技力向上、③国立競技場の管理運営などがある。／尚、③の国立競技場はR７年度より民間事業化されている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 19,864,000,000 円 | 20,702,000,000 円 | 20,702,000,000 円 |
| 2022 | 20,604,000,000 円 | 20,604,000,000 円 | 20,604,000,000 円 |
| 2023 | 19,932,000,000 円 | 19,932,000,000 円 | 19,932,000,000 円 |
| 2024 | 19,938,516,000 円 | 19,938,516,000 円 | 19,938,516,000 円 |
| 2025 | 19,043,689,000 円 | 19,043,689,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 19,864,000,000 円 | 20,702,000,000 円 | 20,702,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 24,195,000,000 円 | 20,604,000,000 円 | 20,604,000,000 円 | 20,604,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 20,982,000,000 円 | 19,932,000,000 円 | 19,932,000,000 円 | 19,932,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 24,643,000,000 円 | 19,938,516,000 円 | 19,938,516,000 円 | 19,938,516,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 19,416,708,000 円 | 19,043,689,000 円 | 19,043,689,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 19,938,516,000 円 → FY2025 要求 19,416,708,000 円 → FY2025 当初 19,043,689,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,938,516,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 19,043,689,000 円 → FY2026 要求 19,821,523,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 競技力向上事業において助成した競技団体数（JOC及びJPC加盟団体）[団体] | 121 | 121 | 100 |
| アウトプット | 強化戦略プラン実効化支援の対象競技団体数[団体] | 80 | 80 | 100 |
| アウトプット | 国立競技場の稼働可能日数[日] | 324 | 324 | 100 |
| アウトカム・短期 | 各競技におけるMPA（メダルポテンシャルアスリート）の数（オリンピック競技及びパラリンピック競技）[人] | 354 | 334 | 94.35028 |
| アウトカム・短期 | 中央競技団体が策定する強化戦略プランの検証・評価において、上位２評価（A・B）に該当する競技団体の割合[％] | 90 | 98.6 | 109.55556 |
| アウトカム・短期 | スポーツ団体の利用による国立競技場の稼働日数[％] | 159 | 189 | 118.86792 |
| アウトカム・長期 | オリンピック・パラリンピック等の主要国際競技大会におけるメダル獲得総数[個] | 137 | 118 | 86.13139 |
| アウトカム・長期 | 施設利用者等に対し実施する満足度調査において「満足」「やや満足」等プラスの評価の割合[%] | 80 | 82.7 | 103.375 |
| A | 独立行政法人日本スポーツ振興センター ※運営費交付金以外の自己収入（国立競技場等運営収入等）を含む | 27,059,536,000 円 |
|---|---|---|
| H | 運営費交付金 運営費交付金 | 19,938,516,000 円 |
| D | スポーツ振興助成事業 スポーツ振興基金を運用し、その運用益と国からの交付金等を財源として各種スポーツ活動に対して助成を行うとともに、我が国のスポーツに関する国際競技力向上を図るため、日常的・継続的な選手強化活動に対して支援を行う。 | 9,948,287,000 円 |
| C | 国際競技力向上事業 スポーツ医・科学、情報等による多面的で高度な支援及びその基盤となる研究やトレーニング環境の充実等による国際競技力の向上に関する業務を行う。 | 8,991,129,000 円 |
| I | 自己収入 国立競技所運営収入等 | 7,121,020,000 円 |
| B | スポーツ施設運営等事業 スポーツ施設の民間事業化の推進や適切な管理運営及びスポーツ施設を活用したスポーツ振興に関する業務を行う。 | 5,171,527,000 円 |
| G | 法人共通 運営管理部門に係る費用 | 1,878,864,000 円 |
| F | 災害共済給付事業 学校等の管理下における児童生徒等の災害に対して行う災害共済給付及び学校等の現場における事故防止の取組の支援に関する業務を行う | 932,534,000 円 |
| E | スポーツ・インテグリティの確保事業 スポーツにおけるドーピング防止活動、スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査制度及びスポーツにおけるガバナンス・コンプライアンスに関する業務を行う。 | 137,195,000 円 |