内閣府 / 沖縄振興局 / 参事官（振興第一担当）

社会資本整備総合交付金

予算事業ID 178 前年度事業 開始 2010年度 主要経費: 社会資本総合整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 214 億円 のうち 134 億円（62.4%）を執行。翌年度繰越 79.9 億円、不用相当額 6,780 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 131 億円、FY2026 概算要求は 102 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 131 億円 → FY2025 当初 131 億円（−0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

事業の概要

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。／　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定／　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定／　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 129 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 131 億円 要求の 101.5%現額 214 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 134 億円 執行率 62.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,780 万円 現額の 0.3%翌年度繰越 79.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 57.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 102 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算131 億円
補正予算10.4 億円
前年度繰越72.3 億円
歳出予算現額214 億円

使い道

執行額134 億円
翌年度繰越79.9 億円
不用相当額6,780 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 15,980,000,000 円 24,457,620,000 円 16,366,905,493 円
2022 14,520,000,000 円 22,770,141,481 円 14,729,011,267 円
2023 12,932,000,000 円 22,134,276,985 円 14,829,556,863 円
2024 13,140,000,000 円 21,413,456,853 円 13,353,978,000 円
2025 13,117,000,000 円 21,813,250,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—15,980,000,000 円24,457,620,000 円16,366,905,493 円66.9%70,573,026 円2025年度シート
202214,521,000,000 円14,520,000,000 円22,770,141,481 円14,729,011,267 円64.7%123,853,229 円2025年度シート
202313,231,000,000 円12,932,000,000 円22,134,276,985 円14,829,556,863 円67.0%74,763,269 円2025年度シート
202412,948,000,000 円13,140,000,000 円21,413,456,853 円13,353,978,000 円62.4%67,799,853 円2025年度シート
202513,117,000,000 円13,117,000,000 円21,813,250,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 13,140,000,000 円 → FY2025 要求 13,117,000,000 円 → FY2025 当初 13,117,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,353,978,000 円（62.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 13,117,000,000 円 → FY2026 要求 10,224,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
12,948,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,140,000,000 円
補正予算
1,043,500,000 円
前年度繰越
7,229,956,853 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
21,413,456,853 円
内訳（予算種別）
当初予算 13,140,000,000 円（1件）、第1次補正予算 1,043,500,000 円（1件）、前年度から繰越し 7,229,956,853 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,353,978,000 円
執行率
62.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
7,991,679,000 円
不用相当額
67,799,853 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。
改善の方向性
優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
近年の成果実績が右肩下がりであることに鑑み、その要因の分析を行うなど、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、ニーズや優先度の高さ等を勘案し、交付金事業の進捗管理及び効果検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット社会資本総合整備計画数（全国ベース）[計画]20102010 100
アウトカム・長期社会資本総合整備計画中の成果指標の目標値の達成度（％）（全国ベース）[%]10057.4 57.4

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、効果的・効率的な事業の実施に努めたい。
FY2025 当初予算（参考）
13,117,000,000 円
FY2026 概算要求
10,224,000,000 円
うち要望額
221,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。「第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土交通省
--		13,353,978,000 円
B沖縄県ほか
交付金事業（基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業）の実施		13,353,978,000 円