内閣府 / 沖縄振興局 / 参事官（振興第一担当）

防災・安全交付金

予算事業ID 179 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: 社会資本総合整備事業費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 84.9 億円 のうち 52.3 億円（61.6%）を執行。翌年度繰越 30.3 億円、不用相当額 2.3 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 35.7 億円、FY2026 概算要求は 65 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 35.5 億円 → FY2025 当初 35.7 億円（+0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

防災・安全交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防災・安全交付金）（以下、「社会資本総合整備計画（防安交）」という。）に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、国民の命と暮らしを守るインフラの再構築及び生活空間の安全確保が図られることを目的とする。

事業の概要

命と暮らしを守るインフラ再構築又は生活空間の安全確保を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画（防安交）※に基づく次の取組について、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対する総合的・一体的な支援を行う。／　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画（防安交）を策定／　※　計画策定に当たっては、地域の防災性・安全性の向上等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定／　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 37.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 35.5 億円 要求の 94.9%現額 84.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 52.3 億円 執行率 61.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2.3 億円 現額の 2.7%翌年度繰越 30.3 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 79%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 65 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算35.5 億円
補正予算14 億円
前年度繰越35.4 億円
歳出予算現額84.9 億円

使い道

執行額52.3 億円
翌年度繰越30.3 億円
不用相当額2.3 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,332,000,000 円 8,553,812,000 円 4,832,438,341 円
2022 3,614,000,000 円 8,692,839,293 円 5,203,712,251 円
2023 3,747,000,000 円 8,494,846,865 円 4,790,024,308 円
2024 3,549,000,000 円 8,487,841,688 円 5,231,708,000 円
2025 3,572,000,000 円 7,782,231,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—4,332,000,000 円8,553,812,000 円4,832,438,341 円56.5%29,534,366 円2025年度シート
20223,730,000,000 円3,614,000,000 円8,692,839,293 円5,203,712,251 円59.9%170,280,177 円2025年度シート
20233,448,000,000 円3,747,000,000 円8,494,846,865 円4,790,024,308 円56.4%167,980,869 円2025年度シート
20243,741,000,000 円3,549,000,000 円8,487,841,688 円5,231,708,000 円61.6%225,052,688 円2025年度シート
20253,572,000,000 円3,572,000,000 円7,782,231,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,549,000,000 円 → FY2025 要求 3,572,000,000 円 → FY2025 当初 3,572,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 5,231,708,000 円（61.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,572,000,000 円 → FY2026 要求 6,500,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,741,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,549,000,000 円
補正予算
1,402,000,000 円
前年度繰越
3,536,841,688 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,487,841,688 円
内訳（予算種別）
当初予算 3,549,000,000 円（1件）、第1次補正予算 1,402,000,000 円（1件）、前年度から繰越し 3,536,841,688 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
5,231,708,000 円
執行率
61.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
3,031,081,000 円
不用相当額
225,052,688 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。
改善の方向性
優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
近年の成果実績が右肩下がりであることに鑑み、その要因の分析を行うなど、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、ニーズや優先度の高さ等を勘案し、交付金事業の進捗管理及び効果検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット社会資本総合整備計画数（全国ベース）[計画]27112711 100
アウトカム・長期社会資本総合整備計画（防安交）中の成果指標の目標値の達成度（％）（全国ベース）[%]10079 79

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、効果的・効率的な事業の実施に努めたい。
FY2025 当初予算（参考）
3,572,000,000 円
FY2026 概算要求
6,500,000,000 円
うち要望額
217,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。 「第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国土交通省
--		5,231,708,000 円
B沖縄県ほか
交付金事業（基幹事業、関連社会資本整備事業、効果促進事業）の実施		5,231,708,000 円