文部科学省 / 総合教育政策局 / 日本語教育課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 18 億円 のうち 14.1 億円（78.3%）を執行。翌年度繰越 3.5 億円、不用相当額 3,884 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 14.9 億円、FY2026 概算要求は 21.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 15.1 億円 → FY2025 当初 14.9 億円（−1.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境を整備するため、日本語に通じない外国人が我が国において生活するために必要な日本語を理解し、使用する能力を習得させるための教育（以下「日本語教育」という。）を受ける機会の確保及び日本語教育の質の維持向上を図る。
1 日本語教室が設置されていない市区町村に対し、地域日本語教育の専門家を派遣するとともに、日本語教室の開設を支援する。／2 都道府県・指定都市に対し、日本語教育環境を強化するための地域日本語教育の総合的な体制づくりを推進するとともに、市町村と連携して行う日本語教育を支援する。／3 日本語教室の設置が困難な地域に住む外国人に対し、日本語学習教材（ICT教材）の開発・提供を行う。／4 現職の日本語教師に対する研修及び日本語教師経験者の学び直し・復帰促進のための研修を行うとともに、日本語教師の養成・研修を担う専門人材を育成・確保するための拠点を整備する。／5 日本語教育機関認定法に基づき、日本語教員試験等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 989,900,000 円 | 5,078,900,000 円 | 786,500,000 円 |
| 2022 | 1,025,299,999 円 | 5,121,299,999 円 | 3,204,400,000 円 |
| 2023 | 1,392,799,999 円 | 1,412,338,999 円 | 1,197,503,000 円 |
| 2024 | 1,514,403,000 円 | 1,799,566,000 円 | 1,409,111,630 円 |
| 2025 | 1,492,195,000 円 | 2,193,866,700 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 989,900,000 円 | 5,078,900,000 円 | 786,500,000 円 | 15.5% | 196,400,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 1,275,100,000 円 | 1,025,299,999 円 | 5,121,299,999 円 | 3,204,400,000 円 | 62.6% | 1,916,899,999 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,683,700,000 円 | 1,392,799,999 円 | 1,412,338,999 円 | 1,197,503,000 円 | 84.8% | 195,296,999 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,934,000,000 円 | 1,514,403,000 円 | 1,799,566,000 円 | 1,409,111,630 円 | 78.3% | 38,842,670 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 2,013,561,000 円 | 1,492,195,000 円 | 2,193,866,700 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 1,514,403,000 円 → FY2025 要求 2,013,561,000 円 → FY2025 当初 1,492,195,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,409,111,630 円（78.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 1,492,195,000 円 → FY2026 要求 2,129,325,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 地域日本語教室スタートアッププログラムの実施市区町村数[団体] | 144 | 144 | 100 |
| アウトプット | 本事業の実施団体数[団体] | 57 | 57 | 100 |
| アウトプット | 日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」に掲載する日本語学習教材数[コンテンツ] | 228 | 228 | 100 |
| アウトプット | 日本語教師養成カリキュラム・研修カリキュラムの数、日本語教師養成・研修推進拠点の数[件] | 18 | 18 | 100 |
| アウトプット | 試験・講習の実施回数及び登録機関数[件] | 77 | 77 | 100 |
| アウトプット | 本事業の再委託先の認定日本語教育機関等であって連携体制モデルの構築を行う機関数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 本事業の再委託先の認定日本語教育機関等であって教育カリキュラムの質向上に向けた取り組みを行う機関数[機関] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本プログラムの支援（原則3年間）終了時に日本語教室が開設されている市区町村の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 本事業において総括コーディネーター・地域日本語教育コーディネーターを配置したこと等により、日本語教育の実施について相談しやすい体制ができたと回答した地方公共団体等の割合[％] | 80 | 89.5 | 111.875 |
| アウトカム・短期 | 登録日本語教員のうち経過措置対象教員の資格取得者数[人] | — | 3013 | — |
| アウトカム・短期 | 本事業により構築された連携体制モデルの事例数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 本事業により改善された教育カリキュラム等の事例数[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 本プログラムの支援が終了した市区町村のうち、3年後に日本語教室が継続している市区町村の割合[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・中期 | 本事業により日本語教育の関係機関との連携が図れるようになったと回答した地方公共団体等の割合[%] | 80 | 89.5 | 111.875 |
| アウトカム・中期 | 日本語教員試験の出願者数[人] | — | 18387 | — |
| アウトカム・中期 | 本事業により創出された質の高い教育を行う認定日本語教育機関と企業等との連携体制モデルの事例数[事例] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 就労のための課程を実施する認定日本語教育機関の数[機関] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 全市区町村のうち域内に日本語教室がある市区町村の割合[%] | 55 | — | — |
| アウトカム・長期 | 本事業により、地域住民等の外国人または日本語教育に関する意識が変化したと回答した地方公共団体等の割合[%] | 50 | 59.6 | 119.2 |
| アウトカム・長期 | 「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト「つながるひろがるにほんごでのくらし」のアクセス数[万回] | 110 | 359 | 326.36364 |
| アウトカム・長期 | 研修カリキュラムの受講者数、カリキュラムを活用した研修参加人数の合計[人] | 1420 | 2948 | 207.60563 |
| アウトカム・長期 | 登録日本語教員の資格取得者数[人] | — | 4550 | — |
| アウトカム・長期 | 就労・生活の認定を受けた認定日本語教育機関の数[機関] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 育成就労外国人などの外国人就労者に対して日本語教育を提供するために必要な就労の認定日本語教育機関の整備[機関] | — | — | — |
| A | 浜松市ほか 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を実施 | 444,495,000 円 |
|---|---|---|
| E | 一般財団法人日本語教育振興協会ほか 日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業を実施 | 433,918,277 円 |
| G | 株式会社ティーケーピーほか 日本語教師の新たな資格制度の環境整備等を実施 | 300,494,831 円 |
| I | 公益財団法人アジア福祉教育財団 我が国に定住を希望する条約難民及び第三国定住難民等に対し日本語教育事業を実施 | 170,749,002 円 |
| C | TOPPAN株式会社ほか 「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業を実施 | 141,900,000 円 |
| M | 日本印刷株式会社ほか 日本語教師の新たな資格制度の環境整備等を実施 | 86,484,000 円 |
| L | 株式会社TKPコミュニケーションズ 日本語教師の新たな資格制度の環境整備等を実施 | 75,495,000 円 |
| D | 社会福祉法人日本国際社会事業団ほか 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を実施 | 27,783,255 円 |
| J | 株式会社京都民際ほか 補完的保護対象者への日本語教育事業の実施 | 24,078,880 円 |
| B | キャリアバンク株式会社 地域日本語教育推進事業を実施 | 23,650,000 円 |