内閣府 / 政策統括官（沖縄政策担当） / 参事官（政策調整担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.1 億円 のうち 1.6 億円（77.8%）を執行。不用相当額 4,560 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 69.9 億円、FY2026 概算要求は 72.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.1 億円 → FY2025 当初 69.9 億円（+3303.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。
①駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化の検討を目的として、調査委託事業を実施する。／②駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、補助金交付事業を実施する。(補助率：８／１０以内)／③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。／④駐留軍用地跡地の利用の推進及び円滑化を目的として、市町村へのアドバイザー等派遣事業を実施する。／（①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行）／ ※③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 254,000,000 円 | 254,000,000 円 | 131,000,000 円 |
| 2022 | 205,000,000 円 | 205,000,000 円 | 114,000,000 円 |
| 2023 | 205,000,000 円 | 205,000,000 円 | 124,021,000 円 |
| 2024 | 205,256,000 円 | 205,256,000 円 | 159,655,000 円 |
| 2025 | 6,985,168,000 円 | 9,015,168,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 254,000,000 円 | 254,000,000 円 | 131,000,000 円 | 51.6% | 123,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 243,000,000 円 | 205,000,000 円 | 205,000,000 円 | 114,000,000 円 | 55.6% | 91,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 205,000,000 円 | 205,000,000 円 | 205,000,000 円 | 124,021,000 円 | 60.5% | 80,979,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 205,000,000 円 | 205,256,000 円 | 205,256,000 円 | 159,655,000 円 | 77.8% | 45,601,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,985,168,000 円 | 6,985,168,000 円 | 9,015,168,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 205,256,000 円 → FY2025 要求 6,985,168,000 円 → FY2025 当初 6,985,168,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 159,655,000 円（77.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 6,985,168,000 円 → FY2026 要求 7,276,463,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 委託調査実施件数[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトプット | 補助金交付事業件数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 委託調査実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 補助金交付事業件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 跡地利用における構想・計画の調査報告書作成[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | 関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助事業数[事業] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | 関係市町村等が実施する跡地跡地利用推進のためのアドバイザー等の派遣件数[市町村] | 14 | 10 | 71.42857 |
| アウトカム・短期 | 特定駐留軍用地内の土地取得 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 跡地利用に関する県民満足度[％] | 21 | 20.2 | 96.19048 |
| アウトカム・長期 | 跡地利用に関する県民満足度[％] | 21 | 20.2 | 96.19048 |
| アウトカム・長期 | 跡地利用に関する県民満足度[％] | 21 | 20.2 | 96.19048 |
| G | 日本工営都市空間（株） 市町村支援業務（アドバイザー派遣業務） | 41,221,000 円 |
|---|---|---|
| B | 有限責任監査法人トーマツ 西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査 | 39,600,000 円 |
| C | 北谷町 駐留軍用地跡地利用推進事業の実施 | 26,289,000 円 |
| F | 浦添市 駐留軍用地跡地利用推進事業の実施 | 19,976,000 円 |
| A | 株式会社URリンケージ 今後の跡地利用施策展開方策検討調査 | 18,150,000 円 |
| E | 金武町 駐留軍用地跡地利用推進事業の実施 | 6,739,000 円 |
| D | 北中城村 駐留軍用地跡地利用推進事業の実施 | 5,587,000 円 |
| H | (株)宣伝 広報誌のスマートフォン対応コンテンツ制作 | 3,058,000 円 |