文化庁 / 文化財第二課

史跡等の買上げ

予算事業ID 1821 前年度事業 開始 1957年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 108 億円 のうち 89.7 億円（82.9%）を執行。翌年度繰越 12.9 億円、不用相当額 5.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 100 億円、FY2026 概算要求は 100 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 100 億円 → FY2025 当初 100 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に、その経費の一部を補助し、多くの地域において、都市化や開発により価値が損なわれかねない状態に直面している我が国の貴重な文化財である史跡等の良好な状態での保存を図る。

事業の概要

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。／　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。／　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。／(1)直接買上げ方式／　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。／(2)先行取得方式／　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 100 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 100 億円 要求の 100%現額 108 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 89.7 億円 執行率 82.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5.7 億円 現額の 5.2%翌年度繰越 12.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 1 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 100 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算100 億円
前年度繰越8.3 億円
歳出予算現額108 億円

使い道

執行額89.7 億円
翌年度繰越12.9 億円
不用相当額5.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 10,002,300,000 円 10,202,300,000 円 8,637,000,000 円
2022 10,002,300,000 円 11,022,300,000 円 9,527,000,000 円
2023 10,002,300,000 円 11,492,214,000 円 10,425,155,000 円
2024 10,002,211,000 円 10,830,048,000 円 8,974,601,000 円
2025 10,002,211,000 円 11,291,723,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—10,002,300,000 円10,202,300,000 円8,637,000,000 円84.7%545,300,000 円2025年度シート
202210,002,300,000 円10,002,300,000 円11,022,300,000 円9,527,000,000 円86.4%5,386,000 円2025年度シート
202310,002,300,000 円10,002,300,000 円11,492,214,000 円10,425,155,000 円90.7%239,222,000 円2025年度シート
202410,002,300,000 円10,002,211,000 円10,830,048,000 円8,974,601,000 円82.9%565,935,000 円2025年度シート
202510,002,211,000 円10,002,211,000 円11,291,723,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 10,002,211,000 円 → FY2025 要求 10,002,211,000 円 → FY2025 当初 10,002,211,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 8,974,601,000 円（82.9%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 10,002,211,000 円 → FY2026 要求 10,002,211,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
10,002,300,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
10,002,211,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
827,837,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,830,048,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 10,002,211,000 円（1件）、前年度から繰越し 827,837,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,974,601,000 円
執行率
82.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
1,289,512,000 円
不用相当額
565,935,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、都市化や開発により価値を損なわれかねない状態に直面している史跡等の公有化に対する補助であり、緊急性が高く、国が確実に応えていく必要がある。 また、地方公共団体は、買い上げに当たって不動産鑑定を実施するなど、適切な執行を行っている。 史跡を公有地化し、開発から守ることで、その後の調査・整備等が可能となり、国民の文化遺産に対する理解を深めることに繋がっていく。 今後も地方公共団体と連携を図りつつ、より一層の事業の推進を図るものである。
改善の方向性
交付申請書や実績報告書などの確認を徹底し、引き続き適正に補助金が執行されるよう努めていく。また、自治体に対して事業の早期執行を促すとともに、不用額が出ないよう働きかけを行う。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業の効果発現経路（ロジックモデル）において、アウトカムが複数設定できないとしているが、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方公共団体に対する補助件数[件]177150 84.74576
アウトカム・長期史跡指定面積に対する公有地化率の割合[%]26— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
所見を踏まえ、アウトカムの複数段階設定については、事業の進展等に応じて、可能な機会に検討を行うこととしたい。
FY2025 当初予算（参考）
10,002,211,000 円
FY2026 概算要求
10,002,211,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A大阪府ほか
史跡等の買上事業に必要な経費を支出する。		8,974,601,007 円
B大阪市ほか
史跡等の買上事業を実施する。		8,974,601,007 円