文部科学省 / 大臣官房 / 国際課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.8 億円 のうち 3.8 億円（99.9%）を執行。不用相当額 24.2 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3.9 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 3.9 億円（+2.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資するため、各国の豊かな経験を相互に学び合い、教育分野におけるＧ７・G20を始めとした諸外国との関係強化を図ることにより、国際交流及び国際協働を推進する。
（１）新時代の教育のための国際協働プログラム／Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。／①教職員交流／諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。／②国際機関との連携／経済協力開発機構（OECD）に拠出金を拠出し、新たな時代の児童生徒及び教員に求められる資質能力等の検討事業（Education2030/2040事業）やOECDが実施する各種調査分析事業等に参画する。／（２）日米教育交流の推進／「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 459,000,000 円 | 471,900,000 円 | 397,000,000 円 |
| 2022 | 454,075,000 円 | 454,075,000 円 | 407,000,000 円 |
| 2023 | 431,000,000 円 | 411,524,000 円 | 398,770,000 円 |
| 2024 | 382,740,000 円 | 382,740,000 円 | 382,498,000 円 |
| 2025 | 391,557,000 円 | 391,557,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 459,000,000 円 | 471,900,000 円 | 397,000,000 円 | 84.1% | 74,900,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 461,399,999 円 | 454,075,000 円 | 454,075,000 円 | 407,000,000 円 | 89.6% | 47,075,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 492,100,000 円 | 431,000,000 円 | 411,524,000 円 | 398,770,000 円 | 96.9% | 12,754,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 384,000,000 円 | 382,740,000 円 | 382,740,000 円 | 382,498,000 円 | 99.9% | 242,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 391,557,000 円 | 391,557,000 円 | 391,557,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 382,740,000 円 → FY2025 要求 391,557,000 円 → FY2025 当初 391,557,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 382,498,000 円（99.9%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 391,557,000 円 → FY2026 要求 400,245,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | （１）①新時代の教育のための国際協働プログラムの教職員参加者数（令和3年度より「学者・教職員等の交流」と統合しており、令和2年度までは派遣先機関数[人] | 195 | 256 | 131.28205 |
| アウトプット | （１）②ＯＥＣＤにおける新たな学習枠組みを開発する事業の成果等に関する各種セミナー・ワークショップ・会合への参加回数[回] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | （２）新規採用奨学生数（令和2.3年度の活動実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により下がっているものの令和4年度以降は回復に向かっている。）[人] | 60 | 73 | 121.66667 |
| アウトカム・短期 | （１）①「自分の学校で国際交流プログラムを新たに立ち上げたり、促進したりしたい」という問に、「とてもそう思う」、「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、と回答した派遣プログラム参加者の割合[％] | 100 | 94.3 | 94.3 |
| アウトカム・短期 | （１）②ＯＥＣＤにおける新たな学習枠組みの開発に関して得られたレポートの数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトカム・短期 | （２）奨学生募集に係る周知活動（DM等送付機関数）[機関] | 4000 | 3953 | 98.825 |
| アウトカム・中期 | （１）②OECDが発刊したレポートのOECDのHPにおける年間閲覧数[件] | 10000 | 37112 | 371.12 |
| アウトカム・長期 | （１）①成果を共有した教育研究機関の数（学校、大学等）[件] | 105 | 503 | 479.04762 |
| アウトカム・長期 | （１）②【参考指標】全職員数に占める邦人職員数（専門職以上，JPOを含む）の割合[％] | 3.9 | 3.5 | 89.74359 |
| アウトカム・長期 | （２）新規採用奨学生数（令和2.3年度の活動実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により下がっているものの令和4年度以降は回復に向かっている。）[人] | 353 | 415 | 117.56374 |
| A | 日米教育委員会 政府委員 | 297,000,000 円 |
|---|---|---|
| B | 国際交流推進事業委託費 委託元 | 70,738,000 円 |
| C | 経済協力開発機構（OECD） Education2030事業の実施 | 13,526,000 円 |
| D | 諸謝金、旅費等 委託事業の審査謝金や、行政官交流に必要な旅費等 | 1,234,000 円 |