内閣府 / 知的財産戦略推進事務局

コンテンツ戦略の推進に係る調査等経費

予算事業ID 18596 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 600 万円 のうち 495 万円(82.5%)を執行。不用相当額 105 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 750 万円、FY2026 概算要求は 3,000 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 600 万円 → FY2025 当初 750 万円(+25.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

知的財産戦略本部が決定する知的財産推進計画に基づくコンテンツ戦略を推進するため、コンテンツ産業を巡る技術や市場動向等について、最新動向・実態を調査し、政府のコンテンツ戦略策定や施策に反映していくことを目的とする。

事業の概要

最新の知的財産推進計画において示される施策内容を踏まえ、省庁横断的な視点から、必要に応じてデジタル技術の最新動向、コンテンツ市場における技術の利用状況(市場への浸透)、契約慣行等の調査(文献調査・ヒアリング調査等)等を行い、課題等を分析・把握する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 600 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 495 万円 執行率 82.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 105 万円 現額の 17.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,000 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算600 万円
歳出予算現額600 万円

使い道

執行額495 万円
不用相当額105 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 6,000,000 円 6,000,000 円 4,950,000 円
2025 7,500,000 円 17,500,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「デジタルコンテンツ戦略の推進に係る調査等経費」 → 2025年度〜「コンテンツ戦略の推進に係る調査等経費」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20246,000,000 円6,000,000 円4,950,000 円82.5%1,050,000 円2025年度シート
202570,233,000 円7,500,000 円17,500,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 6,000,000 円 → FY2025 要求 70,233,000 円 → FY2025 当初 7,500,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 4,950,000 円(82.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,500,000 円 → FY2026 要求 30,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
6,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 6,000,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,950,000 円
執行率
82.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,050,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
これまでの調査等の実態を通じて、必要なアウトプットが得られ、アウトカムにつなげていることから、引き続き事業を推進するために、必要な経費を要求していくことが適切である。
改善の方向性
調査等を更に効率的に実施するため、関係省庁や関係団体との連携を通じて、一層のニーズの把握に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 調査をし、結果を反映させていく事業なので、定量的なアウトカムの設定が困難であることは理解するが、定性的であっても具体的な成果を今後記載していただきたい。
推進チーム所見
現状通り
外部有識者の所見を踏まえ、定性的であっても具体的な成果を記載することについて検討願いたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査報告書等[件]1
アウトカム・短期
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
ご指摘の具体的な成果を記載することについては、調査結果やコンテンツ産業官民協議会等における議論も踏まえ、今後反映できるよう努めたい。
FY2025 当初予算(参考)
7,500,000 円
FY2026 概算要求
30,000,000 円
うち要望額
90,025,000 円
主な増減理由
昨年度、日本のコンテンツ産業の振興の司令塔としてコンテンツ官民協議会を立ち上げたところ、その司令塔機能を一層強化し、日本の基幹産業であるコンテンツ産業のさらなる振興を後押しするために、省庁横断的な立場から、より充実した深度ある調査を実施し、コンテンツ戦略を確実に実行するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社矢野経済研究所
俳優及び声優等の実演家の声や肖像を第三者のビジネスにおいて、実演家の声等を利用する際の契約形態等に関する調査
4,950,000 円