文部科学省 / 大臣官房 / 国際課

日本型教育の海外展開

予算事業ID 1865 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 6,506 万円 のうち 6,221 万円(95.6%)を執行。不用相当額 285 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 6,506 万円、FY2026 概算要求は 8,474 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 6,506 万円 → FY2025 当初 6,506 万円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

諸外国から高い関心が示されている日本型教育につき、海外展開を促進することで、引き続き、親日層の拡大、日本の経済成長、日本の教育の国際化への還元を図る。

事業の概要

関係省庁、政府系機関、大学、地方公共団体、民間企業等を含む教育関連機関等から構成する「日本型教育の官民協働プラットフォーム」を運営し、有識者会議やシンポジウム等を通じて関係者間で議論・情報共有を図るとともに、海外見本市への出展、スクールビジット支援(海外教育関係者の日本国内の学校視察支援)等を実施する。また、日本型教育を海外展開する事業者等への支援を行うとともに、グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究を実施する。これらを通じて、日本型教育の海外展開と国内還元を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,170 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6,506 万円 要求の 90.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,221 万円 執行率 95.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 285 万円 現額の 4.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 75.9〜111.1%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 8,474 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算6,506 万円
歳出予算現額6,506 万円

使い道

執行額6,221 万円
不用相当額285 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 75,099,998 円 75,099,998 円 59,000,000 円
2022 73,300,000 円 73,300,000 円 66,700,000 円
2023 71,700,000 円 71,700,000 円 67,620,000 円
2024 65,057,000 円 65,057,000 円 62,212,000 円
2025 65,057,000 円 65,057,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202175,099,998 円75,099,998 円59,000,000 円78.6%16,099,998 円2025年度シート
202289,527,000 円73,300,000 円73,300,000 円66,700,000 円91.0%6,600,000 円2025年度シート
202373,100,000 円71,700,000 円71,700,000 円67,620,000 円94.3%4,080,000 円2025年度シート
202471,699,999 円65,057,000 円65,057,000 円62,212,000 円95.6%2,845,000 円2025年度シート
202565,057,000 円65,057,000 円65,057,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 65,057,000 円 → FY2025 要求 65,057,000 円 → FY2025 当初 65,057,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 62,212,000 円(95.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 65,057,000 円 → FY2026 要求 84,740,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
71,699,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
65,057,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
65,057,000 円
その他特記事項
令和7年度要求予算額 65,057千円
内訳(予算種別)
当初予算 65,057,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
62,212,000 円
執行率
95.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,845,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・アクティビティ101について、短期は順調に推移し、中期・長期とも高い測定指標を獲得している。・アクティビティ102について、短期は順調に推移しているが、長期は低い数値を維持している。原因について、実施機関が民間企業だけでなく、NPO法人等もともと収益を見込んだ事業ではない機関や、まだ事業のアウトプットが出ていない機関が多数あることが確認された。・アクティビティ103について、短期・長期ともに順調に推移している。・令和6年度の執行率は96.9%であり、適切な予算の執行に努めている。
改善の方向性
・アクティビティ101について、目標達成に向け引き続き取り組む。・アクティビティ102について、事業のアウトプットを引き出す指標・実施方法について再度検討していく。・アクティビティ103について、目標達成に向け引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 事業目的については、「日本型教育」の範囲(具体的内容)が不明確であるため(広範囲に解釈できる概念であるゆえに、効率的かつ集中的に事業運営しにくくなる恐れがある)、施策目標に沿って明確化するべきではないか。成果目標等は設定されているが、「プラットフォーム参加機関のSDGsへの関心度の向上」など、直接的に「日本型教育」との関係が理解しにくい成果目標があるため一層の工夫・改善が必要である。事業内容は事業目的の達成手段としておおむね適切なものと認められるものの、実施方法等については「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」に民間企業を集めるための業務内容に見えてしまうが、本来の目的は「日本型教育の海外展開」であるので、「日本型教育」の品質・ブランド管理を含めた主体的な制度設計や情報発信が求められるのではないか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、外部有識者からの所見を踏まえ、事業目的を施策目標に沿って明確化すること、本事業への直接的な関係を理解しにくい成果目標を改善すること、事業内容を本来の目的に沿って「日本型教育」の品質・ブランド管理を含めた主体的な制度設計や情報発信を行う形に見直すことなど、所要の改善に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット海外に対する教育事業に参加した相手国側の教員、職員、指導者及び児童・生徒・学生の数(累計)[人]1782791836 515.15118
アウトプットメールマガジンへの登録者数[件]24611851 75.21333
アウトプット海外に対する教育事業に参加した日本側の教員、職員、指導者及び児童・生徒・学生の数(累計)[人]915923139 252.63675
アウトカム・短期「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」の参加機関数[件]1414
アウトカム・短期「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」に参加した企業の数[件]457
アウトカム・短期「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」に参加した教育機関の数[件]547
アウトカム・中期プロジェクト活動を通じて、プロジェクトはSDGsに貢献していると感じた相手国関係者の割合[%]95.33
アウトカム・長期プロジェクト活動を通じて、日本や日本人に対する印象が良くなったと実感してもらった割合[%]90100 111.11111
アウトカム・長期プロジェクト活動が、事業化・事業拡大につながった割合[%]8060.71 75.8875
アウトカム・長期プロジェクト活動を通じて、教育の国際化など、日本国内の教育の質的な向上につなげた割合[%]8078.57 98.2125

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
事業開始当初、官民協働プラットフォームの実現が重要な短期アウトカムであった。徐々に事業への関心度が向上し、幅広い関係者のプラットフォーム参画を得たため、短期アウトカムはおおむね達成された。今後は、これまでの事業蓄積から得た海外からの期待の高い分野・テーマに重点を置き、戦略的な日本型教育の制度設計や情報発信に取り組み、日本型教育の品質・ブランド管理を強化することを目標とするよう工夫・改善する。
FY2025 当初予算(参考)
65,057,000 円
FY2026 概算要求
84,740,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング
プラットフォーム運営業務、事業実施等の企画運営に係る各種業務等
52,166,000 円
B国立大学法人福井大学ほか
グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究/予測困難な時代の学びを保証する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究
15,596,000 円
C株式会社ディーアイケイ
EDU-PortニッポンWEBサイト運営
712,000 円