文部科学省 / 国際統括官

ユネスコ国内委員会の連携強化

予算事業ID 1870 前年度事業 開始 1965年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 229 万円 のうち 130 万円(57.0%)を執行。不用相当額 98.4 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 229 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

事業の目的

加盟国(特にアジア太平洋地域)のユネスコ国内委員会職員等を日本に招へいし、関係機関への訪問、意見交換等を通じ日本のユネスコ活動への理解を深める。

事業の概要

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等を我が国に招へいし、日本のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、日本のユネスコ活動への理解増進のための研修を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 229 万円 要求の 114.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 130 万円 執行率 57.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 98.4 万円 現額の 43%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 150%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算229 万円
歳出予算現額229 万円

使い道

執行額130 万円
不用相当額98.4 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,000,000 円 2,000,000 円 0 円
2022 2,300,000 円 2,300,000 円 1,824,000 円
2023 2,029,000 円 2,029,000 円 0 円
2024 2,287,000 円 2,287,000 円 1,303,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,000,000 円2,000,000 円0 円2,000,000 円2025年度シート
20222,000,000 円2,300,000 円2,300,000 円1,824,000 円79.3%476,000 円2025年度シート
20232,300,000 円2,029,000 円2,029,000 円0 円2,029,000 円2025年度シート
20242,000,000 円2,287,000 円2,287,000 円1,303,000 円57.0%984,000 円2025年度シート
20250 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「終了予定」

FY2024 当初 2,287,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,303,000 円(57.0%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,287,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,287,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,287,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,303,000 円
執行率
57.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
984,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・2019年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、本事業は対面での実施ができていなかったが、2022年度においては見込みに対して8割の活動実績を得ることができた。2023年度は訪問先として予定していた石川県における災害の影響で実施を見送ったが、2024年度は目標を達成することができた。
改善の方向性
・本事業は2024年度で終了となるが、引き続き、日本のユネスコ活動の発展に資する協力関係の構築という点を重視し、戦略的にプログラムを実施する
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
終了予定
本事業は、当初計画に基づき令和6年度をもって予定通り終了。本事業の検証を行い、今後の事業実施に活用されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットユネスコ国内委員会職員等の招へい者数[人]44 100
アウトカム・長期招へいした国とともに参加するユネスコ関係国際会議数[回]1015 150

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は予定どおり令和6年度をもって終了した。事業の結果得られた知見については、今後の施策等において活用を図る。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等
アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等を日本に招へいし、日本のユネスコ活動への理解増進のための研修を実施。
1,301,000 円