国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 土地経済課

地価調査関連経費

予算事業ID 18709 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,995 万円 のうち 1,816 万円(91.0%)を執行。不用相当額 180 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,879 万円、FY2026 概算要求は 1,879 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,995 万円 → FY2025 当初 1,879 万円(−5.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・各都道府県が行う都道府県地価調査の結果を全国・圏域別で集計・分析し、その地価動向を広く情報提供することにより、適正な地価の形成に寄与するとともに、不動産市場の活性化や適切な政策対応に資することを目的とする。/・地価動向を先行的に表しやすい主要都市における高度利用地について、四半期毎に地価動向・不動産市況に関する情報を把握・提供することにより、不動産市場の活性化や機動的な政策対応に資するとともに、適正な地価の形成に寄与する。

事業の概要

・各都道府県知事が、毎年7月1日における調査地点の正常価格を不動産鑑定士の鑑定評価を求めた上で判定を行う。/国土交通省は、各都道府県が毎年実施した地価調査の結果の提供を受けて、全国・圏域別に地価動向に関する集計・分析を行い公表する。/・三大都市圏及び地方圏の政令指定都市等の高度利用地について不動産鑑定評価の手法を用いた地価動向の把握を行うとともに、各地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産市場関係者から直近の不動産市場に関するヒアリング等情報収集を行う。これらの結果をとりまとめ、四半期毎に「主要都市の高度利用地地価動向報告」(地価LOOKレポート)として発表する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,995 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,816 万円 執行率 91.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 180 万円 現額の 9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 93.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,879 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,995 万円
歳出予算現額1,995 万円

使い道

執行額1,816 万円
不用相当額180 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 19,953,000 円 19,953,000 円 18,155,000 円
2025 18,787,000 円 18,787,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202419,953,000 円19,953,000 円18,155,000 円91.0%1,798,000 円2025年度シート
202519,953,000 円18,787,000 円18,787,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 19,953,000 円 → FY2025 要求 19,953,000 円 → FY2025 当初 18,787,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 18,155,000 円(91.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 18,787,000 円 → FY2026 要求 18,787,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,953,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,953,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 19,953,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
18,155,000 円
執行率
91.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,798,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・市場参加者へのヒアリング等を実施し、社会経済情勢等が地価に与える影響を的確に把握することができた。・物価高や建築費の高騰等、社会経済情勢の変化が地価に与える影響を的確に把握するため、地方公共団体と地点配置に関する調整を行い、地価動向を把握する上で重要な地点については、国が行う地価公示との共通地点を設定するなどの一層の効率化を図った。
改善の方向性
・引き続き、適切な共通地点を設定するなど、国が行う地価公示と連携し半年ごとの地価を把握することにより、社会経済情勢の変化が与える地価の影響の把握に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 短期の目標で「システムリニューアルに関する問い合わせに的確に対応する」とあるが、ユーザビリディやUXのアプローチを取り入れて問い合わせの負荷を減らし、より使いやすいシステムにする方向に予算や人材を振り分けることが肝要。
推進チーム所見
現状通り
引き続き効果的・効率的な事業執行に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査の対象地区延べ数【達成手段】・個別化・多極化に関する分析資料の公表・多様な種別のデータ公表・公表の多チャネル化[地区]320320 100
アウトプット都道府県地価調査基準地数[地点]2138121436 100.25724
アウトカム・短期令和11年度までに地価LOOKを掲載しているホームページのアクセス件数を30,000件に引き上げる。[件]12895
アウトカム・短期地価調査情報を掲載しているホームページのアクセス件数[件]18000001690682 93.92678
アウトカム・長期経済指標や政策の成果指標としての活用数12895
アウトカム・長期一般の土地取引、課税評価等の指標及び経済指標や政策の成果指標としての活用数

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、効果的・効率的な事業執行に努めて参りたい。
FY2025 当初予算(参考)
18,787,000 円
FY2026 概算要求
18,787,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A一般社団法人日本不動産研究所
地価分析調査
14,091,000 円
B株式会社インテック
地価分析調査
3,783,000 円