国土交通省 / 不動産・建設経済局 / 不動産市場整備課

不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備

予算事業ID 18721 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2030年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,731 万円 のうち 2,628 万円(96.2%)を執行。不用相当額 103 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2,053 万円、FY2026 概算要求は 3,086 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,731 万円 → FY2025 当初 2,053 万円(−24.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地方も含めた優良な不動産ストックの形成を促進するため、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を進め、令和12年度頃までにリート等の資産総額を約40兆円とするという政府目標の達成を目指す。

事業の概要

令和7年度においては、引き続きデータセンター等の設備比率の高い不動産に関する不動産投資市場における事例調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,731 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,628 万円 執行率 96.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 103 万円 現額の 3.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 103.3〜144.4%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 3,086 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,731 万円
歳出予算現額2,731 万円

使い道

執行額2,628 万円
不用相当額103 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2024 27,307,000 円 27,307,000 円 26,281,950 円
2025 20,527,000 円 20,527,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202427,307,000 円27,307,000 円26,281,950 円96.2%1,025,050 円2025年度シート
202527,307,000 円20,527,000 円20,527,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」

FY2024 当初 27,307,000 円 → FY2025 要求 27,307,000 円 → FY2025 当初 20,527,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 26,281,950 円(96.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 20,527,000 円 → FY2026 要求 30,862,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2024 予算

当初予算
27,307,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
27,307,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 27,307,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
26,281,950 円
執行率
96.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,025,050 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
予算の効率的な執行に配慮しつつ、不動産投資市場の拡大・進化に向けて、データセンターをリート等に組み入れる際の制度面での課題整理や地方都市における相談会の開催等を通じた不動産証券化の普及促進、我が国不動産へのESG投資を促進するための投資家に対する情報開示に関する調査等を行った。
改善の方向性
引き続き効率的な予算執行に配慮しながら、不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備等を行う。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 単発セミナー開催などにとどまらず、地方銀行・信用金庫との連携による組成支援やクラウドファンディング連携によるSTO型案件創出、成功事例のハンズオン支援モデル化が必要であり、中間指標(アウトカム)としては、新規投資分野別の比率変化(例えば、物流やDC、脱炭素など)、さらにESG開示率や地方発SPO件数など、より成果を実感できるものを指標にすべきではないか。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
より効果的に不動産投資の普及促進を進めていく観点から、有識者の指摘事項も踏まえ対応いただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット投資対象不動産の多様化に資する運用の明確化またはガイドライン等の情報提供資料の公表/令和7年度[回]00
アウトプット不動産ESG投資関連情報の標準的な情報開示フォーマット等の情報提供資料の公表[回]00
アウトプットセミナー等の開催回数[回]87 87.5
アウトカム・短期リート等が対象年度に取得した不動産のうち、データセンター等の設備比率の高い不動産の資産総額/令和9年度[十億円]00
アウトカム・短期作成したフォーマット等に基づいた不動産ESG関連の情報開示を実施する事業者数[者]135143 105.92593
アウトカム・短期地方における不動産特定共同事業の新規案件数[件]187270 144.38503
アウトカム・長期リート等の資産総額/令和12年度[十億円]3155532597 103.30217

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
投資対象不動産の多様化については、この予算事業で行ったことによる効果を適切に把握するため、令和6年度、令和7年度の調査事業において取り上げたデータセンター等の設備比率が高いアセットに特化した指標を短期アウトカム指標として設定しているところ。ESGについては、ファンドや企業を対象とした不動産のESGパフォーマンスを評価する「GRESBリアルエステイト評価」の参加者数を短期アウトカム指標として設定しており、「GRESBリアルエステイト評価」の評価項目にESG情報の開示状況も含まれているところ。地方に対する不動産投資の普及促進については、STOに限らず普及促進を進めてまいりたいため、地方における不動産特定共同事業の案件数を指標として設定しているところ。なお、今後の予算事業の方向性によっては、当該予算事業で取り上げる内容に応じて新規のアウトカム指標等を設定することを検討してまいりたい。また、セミナー等の実施だけではなく、地方銀行・信用金庫に対する働きかけ等を通じた地域の不動産業者等と地域の金融機関とのつながりの強化を進めることで、地方・地域における不動産投資の普及促進を進めてまいりたい。
FY2025 当初予算(参考)
20,527,000 円
FY2026 概算要求
30,862,000 円
主な増減理由
不動産投資の普及促進業務については、令和8年度は、普及促進を目的とするセミナー等の実施エリアの拡大や回数の増加等を企図しているため増額している。ESGについては、昨年とほぼ同額となっている。投資対象不動産の多様化に向けた調査検討業務については、令和8年度は、調査検討の対象とする不動産ストックの種類の拡大等を企図しているため増額している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Bデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー(同)
不動産分野におけるESG投資の更なる拡大に向けた調査検討
9,999,990 円
AEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
不動産投資市場における投資対象不動産の多様化に向けた調査検討等
8,500,000 円
C有限責任監査法人トーマツ
不動産投資の普及促進業務等
5,775,000 円