文部科学省 / 研究振興局 / 参事官(ナノテクノロジー・物質・材料担当)

データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト

予算事業ID 1887 前年度事業 開始 2021年度 終了予定 2030年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 13.6 億円 のうち 13.6 億円(99.7%)を執行。不用相当額 458 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 13.6 億円、FY2026 概算要求は 19.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 13.6 億円 → FY2025 当初 13.6 億円(+0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

マテリアル分野において、従来の試行・経験型研究にデータ駆動型研究を取り入れた次世代の研究手法の確立及び全国展開を目指すとともに、確立した次世代の研究手法を用いて、カーボンニュートラル、Society 5.0、レジリエンス国家、Well-Being社会の実現に重要な役割を果たす革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。

事業の概要

4つの社会像(カーボンニュートラルの実現、Society 5.0の達成、レジリエンス国家の実現、Well-Being社会)に貢献する我が国が真に伸ばすべきマテリアルの重要技術領域として掲げる8つの領域のいずれかを対象に、従来の試行・経験型の研究にデータサイエンス的手法を取り入れたデータ駆動型の先進的な研究手法を開発し実践することで、革新的な機能を有するマテリアルの効率的な創出を目指す。機関を越えた連携の下、研究開発を推進する研究拠点体制を構築し、社会的・産業的ニーズが高いことに加えて、データサイエンスとの親和性が高く革新的な成果創出が期待される研究課題を実施する。また、本事業において開発する先駆的なデータ駆動型の研究手法について、関連する協議会等との緊密な連携の下で、拠点外・事業外への普及活動を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 13.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.6 億円 執行率 99.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 458 万円 現額の 0.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 96.6〜225.9%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 19.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算13.6 億円
歳出予算現額13.6 億円

使い道

執行額13.6 億円
不用相当額458 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 42,883,000 円 42,883,000 円 41,213,578 円
2022 1,361,100,000 円 1,361,100,000 円 1,356,546,978 円
2023 1,361,100,000 円 1,361,100,000 円 1,356,950,302 円
2024 1,361,124,000 円 1,361,124,000 円 1,356,542,571 円
2025 1,361,237,000 円 1,361,237,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202142,883,000 円42,883,000 円41,213,578 円96.1%1,669,422 円2025年度シート
20222,806,100,000 円1,361,100,000 円1,361,100,000 円1,356,546,978 円99.7%4,553,022 円2025年度シート
20231,361,100,000 円1,361,100,000 円1,361,100,000 円1,356,950,302 円99.7%4,149,698 円2025年度シート
20241,361,100,000 円1,361,124,000 円1,361,124,000 円1,356,542,571 円99.7%4,581,429 円2025年度シート
20251,361,124,000 円1,361,237,000 円1,361,237,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,361,124,000 円 → FY2025 要求 1,361,124,000 円 → FY2025 当初 1,361,237,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,356,542,571 円(99.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,361,237,000 円 → FY2026 要求 1,930,568,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,361,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,361,124,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,361,124,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,361,124,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,356,542,571 円
執行率
99.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,581,429 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティ①では、事業目標に見合った着実な進捗が見られ、当該分野に係る基礎的・先導的な研究を戦略的に推進していることを示しており、また、アクティビティ②では、データ駆動型研究に携わる人材の育成が着実に進捗していることを示していることから、各拠点は真に必要な取組を進めている。中間評価においても我が国のマテリアル分野の研究開発の加速に大きく貢献するものであるとともに、データ駆動型研究開発手法・ツールを含めた成果が着実に創出していると評価されている。また、国費投入の必要性、事業の効率性及び事業の有効性の観点においては、国の重要な取組として位置づけられているマテリアル分野の研究開発を戦略的に推進すべく、効率的かつ効果的な事業運営に資するために、プログラム運営委員会が各拠点の活動を適切にマネジメントしている。
改善の方向性
引き続き、マテリアル分野に係る、基礎的・先導的な研究を戦略的に推進するとともに、人材育成への取組や、データ駆動型研究手法を効果的に活用する拠点の形成等への支援を着実に実施することが求められる。また、拠点毎の取り組みについて共有する横串活動を行う等、事業全体でデータ駆動型研究を推進することが求められる。中間評価では上記の点に加え、国際的な取組との比較や社会実装に向けた産学連携の強化や知財戦略、標準化戦略の検討等が求めらえている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
アウトカムについて毎年度目標を達成するなど順調に推移しているため、点検・改善結果を踏まえ、特段の見直しを要しないものと考えられるが、長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切に対応されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究拠点の数[拠点]55 100
アウトプット年度ごとの公開シンポジウム・セミナーまたは大学院プログラムの実施数[回]61116 190.16393
アウトカム・短期本事業を謝辞に含めた論文及び学会発表の年度あたりの数[件]11681236 105.82192
アウトカム・短期公開シンポジウム・セミナーや大学院プログラムの年度ごとの参加者数[人]33145937 179.14906
アウトカム・中期本事業を謝辞に含めた年度ごとの査読付き論文数[件]108244 225.92593
アウトカム・長期本事業発の研究手法及びそれを用いた研究成果の査読付き論文の累計の被引用数※2024年度より対象とする論文の定義を明確化[件]1031996 96.60524

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
長期アウトカムの達成に向けて、引き続き適切な事業運営を実施する。
FY2025 当初予算(参考)
1,361,237,000 円
FY2026 概算要求
1,930,568,000 円
うち要望額
563,762,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立大学法人東京大学ほか
--
1,349,999,999 円
B国立研究開発法人物質・材料研究機構ほか
--
685,759,900 円