文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課

火山の機動観測体制の構築

予算事業ID 1888 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.9 億円 のうち 6.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 9.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 9,971 万円、FY2026 概算要求は 9,972 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9,971 万円 → FY2025 当初 9,971 万円（+0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

活動火山対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された火山調査研究推進本部の方針の下、噴火切迫期や噴火発生時などの緊急時等に、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を実施する。また、機動観測により得られた火山活動に関する科学的データや知見を研究者間で共有することで、我が国全体における調査研究の発展に貢献する。

事業の概要

火山調査研究推進本部の方針の下、火山活動が活発化した際などの緊急時等に、研究機関と大学等の組織的な連携により、人員や観測機器を当該火山に集中させ、迅速かつ効率的に機動的な調査観測等を行う。／このため平時から機動的な調査観測体制を構築し、機動的な調査観測等を円滑に実施するためのマネジメント体制の維持や臨時に調査観測等を行う機器の維持・管理を行うとともに、機動的な調査観測等によって得られた観測データの共有等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,971 万円 要求の 33.2%現額 6.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 9.8 万円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 9,972 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,971 万円
前年度繰越5.9 億円
歳出予算現額6.9 億円

使い道

執行額6.9 億円
不用相当額9.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 62,133,000 円 62,133,000 円 62,209,000 円
2022 99,827,000 円 99,827,000 円 99,717,000 円
2023 99,828,000 円 686,483,000 円 99,716,000 円
2024 99,708,000 円 686,363,000 円 686,265,000 円
2025 99,713,000 円 99,713,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—62,133,000 円62,133,000 円62,209,000 円100.1%要確認2025年度シート
2022121,217,000 円99,827,000 円99,827,000 円99,717,000 円99.9%110,000 円2025年度シート
202399,828,000 円99,828,000 円686,483,000 円99,716,000 円14.5%112,000 円2025年度シート
2024300,120,000 円99,708,000 円686,363,000 円686,265,000 円100.0%98,000 円2025年度シート
2025130,156,000 円99,713,000 円99,713,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 99,708,000 円 → FY2025 要求 130,156,000 円 → FY2025 当初 99,713,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 686,265,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 99,713,000 円 → FY2026 要求 99,716,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
300,120,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
99,708,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
586,655,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
686,363,000 円
内訳（予算種別）
前年度から繰越し 586,655,000 円（1件）、当初予算 99,708,000 円（5件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
686,265,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
98,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
大学や研究機関がそれぞれ独自に人員や観測機器を揃えて機動観測を実施する体制を整えることは困難であることを踏まえ、火山調査研究推進本部の方針の下、防災科学技術研究所が中心となって大学等との組織的な連携体制を構築しているものである。その体制において、火山活動が活発化するなどの緊急時等に迅速かつ効率的に機動的な調査観測を実施することを目指すものであり、必要性・重要性が認められる。令和6年度に構築された体制の下での機動観測の実施について、令和7年度以降の火山調査委員会等への報告を予定している。
改善の方向性
火山調査研究推進本部に設置された火山調査委員会等において実施内容を適時点検し、継続的に事業内容の改善を図ることで、引き続き事業の効率的な実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、一部の一般競争契約において一者応札となっているため、競争参加条件等のより一層の見直しを図るなど、契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット火山機動観測体制への参画機関数[機関]1111 100
アウトカム・短期国内の火山における機動観測の実施件数[件]11 100
アウトカム・長期火山調査委員会等への調査観測結果報告数（累計）[件]—0 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和7年6月27日に策定・公表した「令和7年度国立研究開発法人防災科学技術研究所調達等合理化計画」に基づき、十分な公告期間の確保、入札説明会の実施、仕様書の見直し等の取組を引き続き実施するとともに、契約の競争性、公平性、透明性を確保しつつ合理的な調達になるよう点検・見直しを行う。
FY2025 当初予算（参考）
99,713,000 円
FY2026 概算要求
99,716,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国立研究開発法人防災科学技術研究所
火山の機動観測体制を構築し、機動的な調査観測を実施する。		686,265,000 円
B日鉄鉱コンサルタント株式会社ほか
火山の機動観測体制の構築のため、機動観測点設置のための機材の整備を行う。		579,512,000 円
C豊田通商株式会社ほか
火山の機動観測体制の構築のため、実施体制の整備・運用、機材管理システムの運用・高度化、国際的な連携、統括事務の企画・検討・実施等を行う。		93,969,000 円