内閣府 / 政策統括官（沖縄政策担当） / 参事官（産業振興担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 13.4 億円 のうち 8.4 億円（62.8%）を執行。翌年度繰越 3.6 億円、不用相当額 1.4 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 9.7 億円、FY2026 概算要求は 11.8 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 9.7 億円 → FY2025 当初 9.7 億円（−0.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、域外においても高い競争力を有する先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業者が行う製品開発や販路開拓等を支援するとともに、物流事業者におけるデジタル化に要する経費を支援することで、移出入バランスの改善および物流効率化等を図るをもって沖縄の自立型経済の構築を一層促進することを目的とする。
本事業は①先進的又は沖縄の特色を生かしたものづくり事業や移入製品の県内生産に取り組む事業に対し、その製品開発や販路開拓等を支援、②物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等の先端ITを導入する企業に対して、設備導入等を支援、③域内経済循環を高めることを目的とした観光事業者と沖縄県内の製造事業者等の情報交易会等の開催に係る経費を支援の3つである。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 915,000,000 円 | 915,000,000 円 | 469,000,000 円 |
| 2023 | 1,010,000,000 円 | 1,433,000,000 円 | 1,022,117,000 円 |
| 2024 | 971,000,000 円 | 1,338,840,000 円 | 841,337,212 円 |
| 2025 | 970,788,000 円 | 1,327,130,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 959,000,000 円 | 915,000,000 円 | 915,000,000 円 | 469,000,000 円 | 51.3% | 23,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 1,203,000,000 円 | 1,010,000,000 円 | 1,433,000,000 円 | 1,022,117,000 円 | 71.3% | 43,043,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 1,628,000,000 円 | 971,000,000 円 | 1,338,840,000 円 | 841,337,212 円 | 62.8% | 141,160,788 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,009,878,000 円 | 970,788,000 円 | 1,327,130,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 971,000,000 円 → FY2025 要求 1,009,878,000 円 → FY2025 当初 970,788,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 841,337,212 円（62.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 970,788,000 円 → FY2026 要求 1,183,556,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業の採択件数当初見込みは、毎年度の申請に基づき事業を実施するため記入は困難。[件] | 0 | 18 | — |
| アウトプット | 事業の採択件数※当初見込みは、毎年度の申請に基づき事業を実施するため記入は困難。[件] | 0 | 5 | — |
| アウトプット | 情報交換会の参加者数[者] | 100 | 95 | 95 |
| アウトカム・短期 | 設備投資等の効果が通年発揮（フル稼働）するには、投資後、1年以上必要となるため補助事業年度＋2年を「2年目」とし成果指標とする。2年目の成果指標は次のとおり・達成事業者数／採択事業者×100≧80%[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 設備投資等の効果が通年発揮（フル稼働）するには、投資後、1年以上必要となるため補助事業年度＋2年を「2年目」とし成果指標とする。2年目の成果指標は次のとおり。・達成事業者数／採択事業者×100≧80%[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 参加サプライヤーの商談件数を2024年度の成果実績89件から増加させる[件] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 事業実施後3年目の成果指標次のとおり・20%達成事業者数／採択事業者×100≧80%[％] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 事業の実施報告書 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | － | — | — | — |
| A | 沖縄総合事務局 支出委任 | 841,337,212 円 |
|---|---|---|
| B | オリオンビール株式会社ほか 域外競争力強化促進事業の実施 | 698,163,637 円 |
| C | 公益財団法人沖縄県産業振興公社 補助金交付の手続き（間接補助）／物流デジタル技術活用促進事業の実施 | 132,358,714 円 |
| E | 琉球海運株式会社ほか 物流デジタル技術活用促進事業の実施 | 100,000,000 円 |
| D | 東武トップツアーズ株式会社 域内循環強化促進事業（「果報庭（かふうなぁ）」開催委託事業）の実施 | 10,184,503 円 |