環境省 / 大臣官房 / 地域脱炭素事業推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,167 億円 のうち 359 億円（30.8%）を執行。翌年度繰越 693 億円、不用相当額 115 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 300 億円、FY2026 概算要求は 631 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 365 億円 → FY2025 当初 300 億円（−17.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
2050年カーボンニュートラル及び2030年度46%削減目標の達成に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、「地球温暖化対策計画」（令和７年２月18日閣議決定）、GX2040ビジョン（令和7年2月18日閣議決定）等に基づき、本交付金により、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。また、これまでの地域脱炭素のうねりを更に大きくし、全国展開のための基盤を確固たるものとするため、地域課題や地域特性に応じた創意工夫ある地域脱炭素の取組を高度化・展開していく（地域脱炭素2.0）。
意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。／１．脱炭素先行地域づくり事業への支援／ 2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援／２．重点対策加速化事業への支援／ 再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援／3.高度化・展開促進事業／ 脱炭素ドミノの進展に向けて、新たな技術や先進的な技術を地域に導入する取組や、地域の脱炭素化を担う中核的な主体と連携した取組を支援
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2022 | 20,000,000,000 円 | 25,000,000,000 円 | 1,571,902,000 円 |
| 2023 | 32,000,000,000 円 | 68,805,023,000 円 | 17,800,572,000 円 |
| 2024 | 36,519,631,000 円 | 116,687,462,000 円 | 35,891,500,817 円 |
| 2025 | 30,020,525,000 円 | 132,807,294,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2022 | 20,000,000,000 円 | 20,000,000,000 円 | 25,000,000,000 円 | 1,571,902,000 円 | 6.3% | 123,075,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 40,000,000,000 円 | 32,000,000,000 円 | 68,805,023,000 円 | 17,800,572,000 円 | 25.9% | 5,836,620,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 60,000,000,000 円 | 36,519,631,000 円 | 116,687,462,000 円 | 35,891,500,817 円 | 30.8% | 11,509,192,183 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 66,220,525,000 円 | 30,020,525,000 円 | 132,807,294,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 36,519,631,000 円 → FY2025 要求 66,220,525,000 円 → FY2025 当初 30,020,525,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 35,891,500,817 円（30.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 30,020,525,000 円 → FY2026 要求 63,117,518,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 脱炭素先行地域に本交付金を交付した地域数（事業開始年度（2022年度）からの累計）[件数] | 85 | 82 | 96.47059 |
| アウトプット | 重点対策加速化事業に本交付金を交付した団体数（事業開始年度（2022年度）からの累計）[件数] | 150 | 146 | 97.33333 |
| アウトカム・短期 | 脱炭素先行地域づくり事業における再生可能エネルギーの導入量（事業開始年度（2022年度）からの累計）[kW] | 137746 | 52994 | 38.47226 |
| アウトカム・短期 | 重点対策加速化事業における再生可能エネルギーの導入量（事業開始年度（2022年度）からの累計）[kW] | 247295 | 185784 | 75.12647 |
| アウトカム・長期 | 脱炭素先行地域づくり事業におけるエネルギー起源CO2の削減量（事業開始年度（2022年度）からの累計）[t-CO2] | — | 1272189 | — |
| アウトカム・長期 | 脱炭素先行地域における域外へのエネルギー代金流出抑制額（事業開始年度（2022年度）からの累計）[百万円/年] | — | 4861 | — |
| アウトカム・長期 | 重点対策加速化事業におけるエネルギー起源CO2の削減量（事業開始年度（2022年度）からの累計）[t-CO2] | — | 1880075 | — |
| A | 地方公共団体（先行地域づくり事業） 先行地域づくり事業の実施 | 19,123,573,000 円 |
|---|---|---|
| B | 地方公共団体（重点対策加速化事業） 重点対策加速化事業の実施 | 16,556,224,000 円 |
| C | デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか 令和6年度脱炭素先行地域の選定及び効果検証等委託業務 | 211,704,000 円 |