スポーツ庁 / 政策課

令和の日本型学校体育構築支援事業

予算事業ID 1924 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.3 億円 のうち 3.2 億円(74.6%)を執行。不用相当額 1.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 4.2 億円、FY2026 概算要求は 4.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.3 億円 → FY2025 当初 4.2 億円(−2.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

令和の日本型学校体育の構築に向けて、子供たちの安全・安心を確保し、技能差・体力差・体格差等に配慮しながら、個々の能力に適した指導・支援を行うことで、すべての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する体育の授業改善を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、現状・課題に対し、①個別最適な学びを充実するために、一人一台端末を活用した学習の指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、②障害の有無にかかわらずスポーツに親しむ共生社会の実現に資する指導内容や指導方法等の工夫についての実践研究を行うこと、③我が国の伝統文化である多様な武道種目の指導の充実を図るため、多様な武道種目の授業研究の実施や武道関係団体による支援体制の強化を図る取組を行うこと、④水難事故防止対策を強化するために学習指導方法等の工夫について実践研究を行い、また、事故事例の分析等を基に、事故防止についての普及啓発を行うこと、⑤アスリートと子供たちの交流を通じて、運動意欲を喚起する教育手法の研究・展開を図り、望ましい運動習慣の形成、体力・運動能力の向上を目指すことの5つの実施内容の成果を発信する事業である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.3 億円 要求の 95.7%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.2 億円 執行率 74.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.1 億円 現額の 25.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 33.3〜137.6%(8 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 4.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.3 億円
歳出予算現額4.3 億円

使い道

執行額3.2 億円
不用相当額1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 233,700,000 円 206,900,000 円 139,400,000 円
2023 361,354,000 円 361,354,000 円 243,000,000 円
2024 432,425,000 円 432,425,000 円 322,644,000 円
2025 422,832,000 円 422,832,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
2022303,000,000 円233,700,000 円206,900,000 円139,400,000 円67.4%67,500,000 円2025年度シート
2023450,700,000 円361,354,000 円361,354,000 円243,000,000 円67.2%118,354,000 円2025年度シート
2024451,900,000 円432,425,000 円432,425,000 円322,644,000 円74.6%109,781,000 円2025年度シート
2025480,069,000 円422,832,000 円422,832,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 432,425,000 円 → FY2025 要求 480,069,000 円 → FY2025 当初 422,832,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 322,644,000 円(74.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 422,832,000 円 → FY2026 要求 429,358,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
451,900,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
432,425,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
432,425,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 432,425,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
322,644,000 円
執行率
74.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
109,781,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、すべての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現する体育の授業改善を図ることを目的とした社会的に関心の高い事業である。執行状況に係る点検方法については、委託事業完了報告書に添付される証拠書類(収支簿、納品書、請求書等)を検査することにより、適切な執行が行われているか確認している。
改善の方向性
事業参加者の教育委員会、大学等の実践研究結果等を踏まえながら、事業を精査していくとともに、事業成果を周知していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和6年度に執行率が向上しているものの、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、引き続き不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットアスリート派遣の件数[件]10001099 109.9
アウトプット多様な武道種目を取り入れた体育授業の実践研究に取り組む団体数[団体]4439 88.63636
アウトプット学校における体育活動中での事故防止に関する協議会の開催箇所数[箇所数]117 63.63636
アウトプット障害の有無にかかわらず共に学ぶ体育授業の実践研究に取り組む団体数[箇所数]104 40
アウトプットICTを活用した体育授業の実践研究に取り組む団体数[箇所数]56 120
アウトカム・短期アスリートとの交流における体育の授業は『楽しい』と回答する児童生徒の割合[%]7096.3 137.57143
アウトカム・長期将来、自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと回答する児童生徒の割合[%]8090.4 113
アウトカム・短期多様な武道種目に取り組む学校数の割合[%]93 33.33333
アウトカム・長期武道は『楽しい』と回答する児童生徒の割合[%]8089.6 112
アウトカム・短期協議会・セミナーの参加者数[人]1100774 70.36364
アウトカム・長期小・中・高等学校における体育活動中の障害・死亡の災害共済給付件数[件]150
アウトカム・短期体育授業の実践事例の障害種別数及び運動領域数[件]1613 81.25
アウトカム・長期体育授業の参加を希望する障害のある児童生徒が見学する割合[%]08.4
アウトカム・短期ICTを活用した体育授業の活用方法例の種類[件]1314 107.69231
アウトカム・長期ICTを活用することでできたり、わかったりすることができた児童生徒の割合[%]8088.4 110.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
委託先事業者から聞き取った予算執行上の課題等を踏まえ、学校・教育委員会の関わり方等の事業スキームを見直し、執行残が生じない事業実施体制への移行を行う。
FY2025 当初予算(参考)
422,832,000 円
FY2026 概算要求
429,358,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A日本テレビ放送網株式会社
アスリートの派遣を希望する学校や教育委員会がスムーズにアスリートの派遣を受けられるよう、その仕組みを構築する。
186,399,000 円
B東京学芸大学他
現状・課題に応じた指導内容や指導方法等の工夫について実践研究を行うとともに、支援体制を強化するための取組等を実施する。
123,373,000 円
C政策研究所
事故防止の普及啓発等のための方策について把握・分析を行い、最新の知見の結果等を協議会等を通じて情報提供する。
12,650,000 円