スポーツ庁 / 参事官(国際担当)

ポストスポーツ・フォー・トゥモロー推進事業

予算事業ID 1926 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2026年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.8 億円 のうち 1.7 億円(95.7%)を執行。不用相当額 777 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.7 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1.8 億円 → FY2025 当初 1.4 億円(−22.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

2020年東京大会の開催国として、スポーツを通じた国際交流・協力等に官民協力で取り組んできた「スポーツ・フォー・トゥモロー(SFT)」プログラムによるレガシー(裨益者数:204か国・地域、約1,300万人)を発展させ、国際的に日本のスポーツの存在感を示すとともに、国際的な課題である持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献するため、官民協力による取組を先導し、成果を国内還元する「ポスト・スポーツ・フォー・トゥモロー(ポストSFT)」プログラムを実施する。

事業の概要

(1)SFTコンソーシアムのネットワーク継続・発展/SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。//(2)SFTコンソーシアムによる先進的・戦略的な事業の推進/スポーツを通じた国際貢献や社会課題解決に資する先進的・戦略的なプロジェクトを推進する。//(3)国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業/紛争・災害等により自国内で練習環境が十分に確保できない海外アスリート等が国際競技大会に出場するために日本国内で行うトレーニング等を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.8 億円 要求の 87.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.7 億円 執行率 95.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 777 万円 現額の 4.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 130〜160%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.8 億円
歳出予算現額1.8 億円

使い道

執行額1.7 億円
不用相当額777 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 178,200,000 円 178,200,000 円 158,000,000 円
2023 205,000,000 円 205,000,000 円 186,831,657 円
2024 180,000,000 円 180,000,000 円 172,234,000 円
2025 139,256,000 円 139,256,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
2022260,000,000 円178,200,000 円178,200,000 円158,000,000 円88.7%20,200,000 円2025年度シート
2023250,000,000 円205,000,000 円205,000,000 円186,831,657 円91.1%18,168,343 円2025年度シート
2024205,000,000 円180,000,000 円180,000,000 円172,234,000 円95.7%7,766,000 円2025年度シート
2025196,510,000 円139,256,000 円139,256,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 180,000,000 円 → FY2025 要求 196,510,000 円 → FY2025 当初 139,256,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 172,234,000 円(95.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 139,256,000 円 → FY2026 要求 169,256,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
205,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
180,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
180,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 180,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
172,234,000 円
執行率
95.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
7,766,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・本事業は事業に参画した国やSFTの運営委員会でも高い評価を受け、かつ、第3期スポーツ基本計画等で事業継続の重要性が指摘されている。また、本事業の実施に当たり、国際交流関係団体、地方公共団体、大学等との連携を図ることから、国が総合的に推進していく必要がある。第3期スポーツ基本計画において、施策目標として、「SFT事業を通じて培われた官民ネットワークの活用等により、スポーツを通じた国際協力による存在感の発揮やSDGsの達成に貢献し、世界中の国々の700万人の人々への裨益を目指す。」と掲げ、具体的な施策として、「国は、スポーツ分野の政府間国際協力を引き続き推進する。また、地域間の相互理解を深めるため、人材交流を支援する。」と明記しており、重要な政策として位置づけられている。・委託先の選定にあたっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。結果としては、一者応募という事業については、事業経費の費目・使途の内容を厳正に審査するなど、その必要性について適切にチェックを行っており、契約・確定手続の段階で資料を精査し、判断を行っている。
改善の方向性
・新規会員の確保に向けて、既存の取組に加え、効果的な周知方法の検討など目標達成に向けた取組を進めていく。・事業推進に当たり、委託事業者と予算執行状況を密に共有するなど適切な執行管理に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は、事業としては計画的に執行がなされているところであるが、一者応札となった契約もあることから、引き続き契約の競争性・公平性・透明性の確保に向けた取り組みを継続していく必要がある。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットSFTコンソーシアムの会員数(累計)[団体]150153 102
アウトプットSFTのセミナーやカンファレンスへのコンソーシアム参加団体の出席者数[人]300225 75
アウトプット日本国内におけるトレーニング等を支援した件数[件]57 140
アウトカム・短期SFTコンソーシアム会員が実施する事業の数(累計)[件]110
アウトカム・短期SFTコンソーシアム参加団体が実施する事業の数(累計)[件]1500
アウトカム・短期日本国内においてトレーニング等を支援した国・地域との国際交流の件数[件]58 160
アウトカム・長期継続して事業に取り組む会員数[件]32
アウトカム・長期スポーツを通じた国際貢献及び社会課題解決に資する先進的・戦略的な事業の実施数(累計)[件]1013 130
アウトカム・長期

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
引き続き、計画的な事業実施に努めるとともに、過年度において一者応札となった契約の原因を分析し、仕様書の内容等の見直しを図り、契約の競争性、公平性、透明性を確保するように努める。
FY2025 当初予算(参考)
139,256,000 円
FY2026 概算要求
169,256,000 円
主な増減理由
SFT Global Conferemce開催による増額要求のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人日本スポーツ振興センター
SFTコンソーシアム事務局運営、SFTネットワーク発展のための会員プラットフォームの拡充、国際スポーツ界等への情報発信、重点事業の実施等
104,413,000 円
B公益財団法人日本オリンピック委員会ほか
国際情勢に応じた海外アスリート等支援
41,460,000 円
C学校法人成城学園
スポーツを通じたジェンダー平等の推進
24,000,000 円