厚生労働省 / 医政局 / 地域医療計画課

災害時における医療提供体制の確保

予算事業ID 1958 前年度事業 開始 2002年度 主要経費: その他の事項経費、保健衛生対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 11.8 億円 のうち 10.8 億円(91.5%)を執行。翌年度繰越 1 億円、不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 12.4 億円、FY2026 概算要求は 16.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 10 億円 → FY2025 当初 12.4 億円(+23.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム(DMAT)等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。/災害派遣医療チーム(DMAT)養成研修(平成17年度~)/NBC研修(平成18年度~)、DMAT事務局運営(平成22年度~)/DPAT体制整備事業(DPAT事務局の運営)(平成25年度~)/DPAT養成支援事業(平成26年度~)

事業の概要

DMAT養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア-ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。/DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10 億円 要求の 82.8%現額 11.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.8 億円 執行率 91.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%翌年度繰越 1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 92.8〜115.9%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 16.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10 億円
補正予算1 億円
前年度繰越4,481 万円
予備費等3,514 万円
歳出予算現額11.8 億円

使い道

執行額10.8 億円
翌年度繰越1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 906,099,000 円 914,935,000 円 771,165,000 円
2022 991,566,000 円 991,566,000 円 1,034,276,000 円
2023 995,615,000 円 1,040,429,000 円 1,034,125,000 円
2024 999,623,000 円 1,179,573,000 円 1,079,573,000 円
2025 1,237,987,000 円 1,570,967,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021906,099,000 円914,935,000 円771,165,000 円84.3%143,770,000 円2025年度シート
20221,105,403,000 円991,566,000 円991,566,000 円1,034,276,000 円104.3%要確認2025年度シート
20231,076,906,000 円995,615,000 円1,040,429,000 円1,034,125,000 円99.4%要確認2025年度シート
20241,206,924,000 円999,623,000 円1,179,573,000 円1,079,573,000 円91.5%0 円2025年度シート(改訂)
20251,233,596,000 円1,237,987,000 円1,570,967,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 999,623,000 円 → FY2025 要求 1,233,596,000 円 → FY2025 当初 1,237,987,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,079,573,000 円(91.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,237,987,000 円 → FY2026 要求 1,685,183,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,206,924,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
999,623,000 円
補正予算
100,000,000 円
前年度繰越
44,814,000 円
予備費等
35,136,000 円
歳出予算現額
1,179,573,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 100,000,000 円(1件)、前年度から繰越し 44,814,000 円(1件)、当初予算 999,623,000 円(3件)、予備費等1 35,136,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,079,573,000 円
執行率
91.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
100,000,000 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
災害時の医療体制については、東日本大震災で明らかとなった課題について、「災害医療のあり方に関する検討会」結果報告(平成23年10月)を踏まえ、平成24年3月30日付けでDMAT活動要領を改正し、各種DMAT研修の実施、DMAT事務局の機能拡充、災害拠点病院等の防災訓練の実施等について取り組んでいるところ。 令和6年度においては、①DMAT養成研修を26回開催し、DMAT隊員1,235名養成(5年度末隊員数17,674名→6年度末隊員数18,909名)、②NBC災害・テロ対策研修を2回開催し、99名研修修了、③DMAT事務局による、年々増加するDMATチームの管理(6年度末で1,840チーム)、④都道府県が実施する防災訓練において、47都道府県のDMATチームが参加、⑤広域災害・救急医療情報システムの平時・災害時における国、都道府県のシステム利用、について取組を進めた。  こうしたことから、令和6年度の災害においても、広域災害・救急医療情報システムを活用した医療機関等の情報収集、DMAT派遣、DMAT事務局による被災地内外の医療機関・都道府県及び関係機関との連絡調整の結果、被災者等に対して適切な医療を提供することができた。
改善の方向性
引き続き、災害時の医療体制の確保に向け、南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定を踏まえたDMAT必要数の検討が必要であり、必要数に基づくDMATの養成や、限られた医療資源を効率的に活用することができる体制を整備していくことが重要な課題となっている。 また、災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築を目的として都道府県単位で開催する防災訓練へ参加するDMATや医療機関の支援、NBC災害に対応できる医療従事者の拡充等について引き続き実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築に必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア-ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させる。[回]2626 100
アウトプットNBC災害・テロ等の対応方法等の研修を行う。[回]22 100
アウトプット地震等大規模災害発生時には、厚生労働省、被災都道府県等とDMATの運用調整等を実施する。[箇所]22 100
アウトプット国、都道府県が実施する防災訓練[都道府県]4747 100
アウトプット災害拠点病院等の医療機関、医療関係団体、消防機関、保健所、市町村等の間の情報ネットワーク化及び国、都道府県間との広域情報ネットワーク化を図り、災害時における医療機関の患者受入可否情報の集約、情報共有を行う。[年]11 100
アウトカム・長期災害派遣医療チーム(DMAT)隊員の養成数[人]10661235 115.85366
アウトカム・長期NBC災害・テロ対策研修修了人数[人]10099 99
アウトカム・長期平時・災害時におけるDMATチームの管理[チーム]19821840 92.83552
アウトカム・長期DMAT参加都道府県数[都道府県]4747 100
アウトカム・長期平時におけるシステムを利用した訓練の実施、災害時における情報収集・提供[都道府県]4747 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算(参考)
1,237,987,000 円
FY2026 概算要求
1,685,183,000 円
うち要望額
244,733,000 円
主な増減理由
新規要求及び既存事業の拡充に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 11 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人国立病院機構
災害派遣医療チーム(DMAT)の体制整備
817,570,000 円
E北海道ほか
医療機関への防災訓練の参加等支援する。
130,137,000 円
B日本赤十字社(神戸赤十字病院)
災害派遣医療チーム(DMAT)の養成研修
38,784,000 円
I東京都ほか
DPATの養成支援を行う。
30,312,000 円
D一般社団法人日本外科学会
外傷外科医等を養成するための研修の実施
16,393,000 円
J茨城県ほか
災害医療コーディネーターを養成するための研修を支援する。
16,156,000 円
F独立行政法人国立病院機構
災害時小児周産期リエゾンを養成するための研修
9,857,000 円
GSOMPOリスクマネジメント株式会社
事業継続計画(BCP)策定に係る研修の実施
8,910,000 円
C公益財団法人日本中毒情報センター
NBC災害・テロ対策に対す研修の実施
7,337,000 円
K山形県ほか
DMATが実災害を想定した訓練を実施する。
2,775,000 円