内閣府 / 政策統括官(経済財政運営担当) / 地域就職氷河期世代支援加速化事業推進室

地域就職氷河期世代支援加速化事業

予算事業ID 19580 前年度事業 開始 2020年度 終了予定 2024年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 24 億円 のうち 15.3 億円(63.9%)を執行。不用相当額 8.7 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「終了予定」に対し、FY2024 当初は 134 万円 → FY2025 当初 0 円(−100.0%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方公共団体において、当該地域における就職氷河期世代の方々の実態やニーズを踏まえた、地域の関係機関と連携した取組を加速させるため、「地域就職氷河期世代支援加速化交付金」を創設し、先進的・積極的に就職氷河期世代への支援に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、優良事例を横展開することを目的とする。

事業の概要

就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係機関と連携しながら先進的・積極的に取り組む地方公共団体の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する。//(地方公共団体等が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の例)/ ・地域における就職氷河期世代の実態調査、ニーズ把握、効果検証 / ・伴走型支援の実施 (個別相談、研修、職場実習、合同企業説明会、就職後のフォローアップ等)/ ・資格取得支援、知識・技術の習得に向けたセミナー・研修等(リ・スキリング)/ ・就職氷河期世代に特化した相談支援、総合的なオンライン相談窓口の開設 / ・多様な働き方、社会参加の場の創出 / ・社会参加や就労に向けた活動のネックとなる経済的負担の軽減   等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 10 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 134 万円 要求の 0.1%現額 24 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 15.3 億円 執行率 63.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8.7 億円 現額の 36.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果達成率 60〜120.6%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 終了予定 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算134 万円
前年度繰越24 億円
歳出予算現額24 億円

使い道

執行額15.3 億円
不用相当額8.7 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,962,000 円 6,002,962,000 円 1,253,955,000 円
2022 1,962,000 円 6,001,962,000 円 1,479,798,114 円
2023 1,634,000 円 5,401,634,000 円 1,584,498,000 円
2024 1,342,000 円 2,401,342,000 円 1,534,673,000 円
2025 0 円 0 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,962,000 円6,002,962,000 円1,253,955,000 円20.9%1,749,007,000 円2025年度シート
20221,632,944,000 円1,962,000 円6,001,962,000 円1,479,798,114 円24.7%1,522,163,886 円2025年度シート
20231,201,962,000 円1,634,000 円5,401,634,000 円1,584,498,000 円29.3%1,417,136,000 円2025年度シート
20241,001,638,000 円1,342,000 円2,401,342,000 円1,534,673,000 円63.9%866,669,000 円2025年度シート
20251,342,000 円0 円0 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2024 当初 1,342,000 円 → FY2025 要求 1,342,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,534,673,000 円(63.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,001,638,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,342,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
2,400,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,401,342,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 1,342,000 円(2件)、前年度から繰越し 2,400,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,534,673,000 円
執行率
63.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
866,669,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して就職氷河期世代の方へ支援を行う自治体数は、令和6年度は204自治体となり、前年度に比べ53自治体増加した。また、就業者数は、令和6年度は14,110人となり、前年度に比べ2,945人増加した。こうしたことから、執行率は、令和6年度は、63.8%となり、前年度に比べ11.2%ポイント上昇した。
改善の方向性
本事業は令和6年度をもって終了。就職氷河期世代等の支援に取り組む自治体への交付金事業について、令和7年度は、「社会参加活躍支援等孤独・孤立対策推進交付金」の支援メニューとして実施。今後は、令和7年度内を目途に取りまとめる「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」に沿って、自治体が個々人の実情に合わせて行う支援を後押しする。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
終了予定
事業としては一定の成果がみられるが、長期アウトカムはやや目標に届かず、執行管理に改善の余地があったものと思案。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方公共団体が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業の実施件数[件数]160160 100
アウトプット地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して地域就職氷河期世代支援加速化事業を実施する地方公共団体数[件数]204204 100
アウトカム・短期地方公共団体が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業による就業者数(正規雇用、非正規雇用、自営・起業・内職等の人数)[人]1300014110 108.53846
アウトカム・長期達成割合(地方公共団体が設定する地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業に関するKPIの達成件数/同KPIの件数)[%]7545 60
アウトカム・短期地方公共団体が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業による就業者数(うち正規雇用)[人]60005901 98.35
アウトカム・短期地方公共団体が地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して実施する地域就職氷河期世代支援加速化事業による社会参加者数(通いの場、就労準備訓練等への参加者の人数)[人]60007235 120.58333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
終了予定
当該事業は令和6年度をもって終了するが、本事業を通して得られた知見や外部有識者及行政レビュー推進チームの所見を踏まえ、今後の類似事業にも活用する。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A都道府県・市町村
就職氷河期世代の支援
1,534,673,000 円